宝塚市議会 2016-12-12
平成２８年第 ４回定例会－12月12日-03号
平成２８年第 ４回定例会－12月12日-03号平成２８年第 ４回定例会
平成２８年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）
１．開 議 平成２８年１２月１２日（月） 午前 ９時３０分
延 会 同 日 午後 ５時５８分
２．出席議員（２６名）
１番 細 川 知 子 １４番 浅 谷 亜 紀
２番 梶 川 みさお １５番 大 川 裕 之
３番 大河内 茂 太 １６番 伊 藤 順 一
４番 冨 川 晃太郎 １７番 みとみ 稔 之
５番 たけした 正彦 １８番 田 中 こ う
６番 岩 佐 将 志 １９番 井 上 聖
７番 若 江 まさし ２０番 三 宅 浩 二
８番 となき 正 勝 ２１番 中 野 正
９番 北 山 照 昭 ２２番 藤 岡 和 枝
１０番 大 島 淡紅子 ２３番 江 原 和 明
１１番 伊 福 義 治 ２４番 寺 本 早 苗
１２番 山 本 敬 子 ２５番 北 野 聡 子
１３番 石 倉 加代子 ２６番 たぶち 静 子
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 村 上 真 二
議事調査課係長 松 下 美 紀
次長 川 辻 優 美 議事調査課 城 根 直 美
議事調査課長 加 藤 努 議事調査課 春 名 裕 治
議事調査課係長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 藤 井 み き
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │中 川 智 子
│産業文化部長 │土 屋 智 子│
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│副市長 │井 上 輝
俊│会計管理者 │岩 木 栄 二│
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│理事 │上江洲 均│消防長 │石 橋 豊│
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│技監 │荒 谷 一 平
│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
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│企画経営部長 │福 永 孝 雄│監査委員・公平委員会│山 下 浩│
│ │ │事務局長 │ │
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│行財政改革担当部長 │赤 井
稔│農業委員会会長 │古 家 光│
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│市民交流部長 │中 西 清 純│農業委員会 │下 浦 誠│
│ │ │事務局参事 │ │
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│総務部長 │森 本 操 子│教育長 │須 貝 浩 三│
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│行政管理室長 │藤 本 宜 則│管理部長 │和 田 和 久│
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│都市安全部長 │尾 崎 和 之
│学校教育部長 │西 澤 健 司│
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│危機管理監 │山 中
毅│社会教育部長 │立 花 誠│
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│都市整備部長 │坂 井 貞 之
│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │酒 井 勝
宏│上下水道局長 │足 立 孝 博│
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│子ども未来部長 │酒 井 喜 久│
病院事業管理者 │妙 中 信 之│
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│環境部長 │影 山 修 司│病院副
事業管理者 │谷 本 政 博│
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６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・日程第１
・日程第１の一般質問（たぶち静子議員、岩佐将志議員、みとみ稔之議員、細川知子議員、
梶川みさお議員、となき正勝議員、
冨川晃太郎議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○石倉加代子 議長 おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに、日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
△───── 日程第１ ─────
○石倉加代子 議長 ２６番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 市民のいのちと健康を守るために
（１） 宝塚市立病院について
ア 地域医療構想と市立病院への影響について
イ 病室について
（２） 予防接種について
ア 子どもの
インフルエンザの予防接種への助成について
（３） 未就学児の居場所確認について
２ 市立駐輪場について
（１） 駐輪場等の安全対策について
（２） 業務と雇用について
３
廃線敷ハイキングについて
（１） ＪＲ武田尾駅周辺での対策について
４ 農政について
（１）
農業委員会法改正について
（２） 宝塚市農業振興計画について
５ 宝塚自然の家について
（１） 「宝塚自然の家」について進捗状況と今後の考えについて
（たぶち静子 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ２６番たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） おはようございます。
日本共産党のたぶち静子です。発言通告に従いまして、１２月定例会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず最初は、市民のいのちと健康を守るためにについてです。
宝塚市立病院について。
地域医療構想と市立病院への影響についてお伺いいたします。
全国で４３万床も病床削減を狙う安倍政権が昨年強行成立させた医療・介護総合法に基づき、現在、兵庫県
地域医療構想策定が進められています。地域医療構想とは、団塊の世代が７５歳を超える２０２５年に向けて医療費抑制のため病院ベッドを削減し、医療費に比べて安価な在宅医療・介護へと慢性期患者を誘導する仕組みです。
病床削減による影響、また在宅医療と介護の連携、訪問医療・介護を担う医師、看護師、介護士の確保など大きな課題です。医療費抑制ありきではなく、地域の隔たりなく必要な医療・介護を安心して受けられる体制こそが必要だと考えますが、市立病院への影響について答弁を求めます。
次に、病室についてです。
現在、４３６病床数があり、そのうち６人部屋が３６ありますが、カーテンを閉め切っているため、狭く圧迫感があるように思えます。療養環境の改善が必要ではないでしょうか、見解を求めます。
次に、予防接種についてお伺いいたします。
インフルエンザの流行の季節となりました。
インフルエンザによる感染が広がらないように、規則正しい生活と手洗いやうがいとともに、重症化しないように予防接種が必要です。１３歳未満の子どもは２回接種しなければなりません。子どもたちは学校、幼稚園、保育園などで集団感染につながりかねないだけに、ワクチン接種は必要です。接種費用は心配せず
インフルエンザワクチンを接種できるよう、子どもの命と健康を守っていくためにも接種費用助成は必要ではないでしょうか、答弁を求めます。
次に、未就学時の居場所確認についてお伺いいたします。
昨今、子どもが被害に遭っている痛ましい事件が報道されています。本当に心が痛みます。
本市において、未就学時の居場所確認はどのようにされているのか、教育委員会また本市、それぞれ答弁を求めます。
２点目は、市立駐輪場についてです。
市内２０カ所ある駐輪場の安全対策等について答弁をお願いいたします。
（２）４月から指定管理者へと移行となりますが、今後の業務と雇用について答弁を求めます。
３点目は、
廃線敷ハイキングについて。
（１）ＪＲ武田尾駅周辺での対策についてお伺いいたします。
廃線敷は
ＪＲ福知山線生瀬から武田尾間の約４．７キロで、昭和６１年に複線電化に伴いトンネルが多い新線に変わりました。廃線後は美しい渓谷を眺めながら
ハイキングコースとして人気が高く、多くの方が訪れて人気スポットとなりましたが、平成２０年の転落事故が発生し、ＪＲ西日本はことし５月から完全通行どめにし、鉄橋への手すりやトンネルの補強工事、また土砂崩れ等の整備を行い、この１１月１５日に開放されました。その後は、家族連れや団体の方々、多くの方々が訪れています。
ＪＲ武田尾駅周辺では田園バスも通行できない不法駐車を初め、トイレやＪＲ券売機も大混乱を招いていました。これらの駅周辺の早急な対策が必要だと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。
４点目は農政についてです。
（１）
農業委員会法改正についてお伺いいたします。
今回の条例改正は、国の農業委員会法の改正によって農業委員会の委員が公選制から市町村長による任命制に改められることに伴うものです。この農業委員会法の改正は、農協法や農地法の改正と一体のものであり、ＴＰＰ受け入れを前提とした国内体制づくりであり、家族農業中心の戦後農政を根底から覆そうという安倍政権の方針です。
そもそも、農業委員の公選制は、農地を自主的に管理するために農業に従事する人たちがみずからの代表を選ぶ自治の仕組みでした。それが、市町村長の任命。農業従事者の自主性を損なわれることになりかねません。現場で農地を守っている農業者の声を反映しにくく、今後は農地利用の最適化だけをやっていればいいという農業委員会になる心配があります。農地の番人として
農業委員会制度を形骸化していくのではないかと思われますが、本市の見解を求めます。
（２）宝塚市農業振興計画についてお伺いいたします。
農業経営の逼迫、後継者不足、農地の減少など、農業を取り巻く現状は非常に厳しいものがあります。そのため、特徴ある宝塚農業の育成を図るとともに、良好な農業を展望していく市の農業のあり方や取り組みの施策をまとめた宝塚市農業振興計画を２０１２年４月から２０２２年の１０カ年計画として策定されました。
前期５カ年間の検証が必要だと考えますが、見解を求めます。
最後は、宝塚自然の家について進捗状況と今後の考えについてです。
市は、施設の老朽化の対応や子どもたちの自然体験、環境学習を中心とした体験施設など魅力ある施設になるようリニューアルするため３月末で一旦休所し、２０１８年春にオープン予定で取り組んでおられますが、当初のスケジュールよりも少しおくれているように思いますが、今の進捗状況と今後の考えについて答弁を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 たぶち議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。
まず、市民のいのちと健康を守るためについてのうち、子どもの
インフルエンザの予防接種への助成につきましては、予防接種法に基づかない任意接種となるため、費用は全額自己負担となっています。
近年、任意接種の費用の負担軽減を図るため公費助成を行う自治体がふえており、子どもの
インフルエンザについては県下１２市町において一部助成を行っていますが、本市においては新たにふえる定期接種の確実な実施を優先しており、任意接種の助成は行っていません。
現在、国では、おたふくかぜ、ロタウイルスワクチンの定期接種化を検討しており、その財源確保が必要であることから、定期接種化の動きを注視しながら任意接種の公費負担について研究してまいります。
次に、未就学児の居場所確認につきましては、健康センターで実施している４カ月児、１０カ月児、１歳６カ月児、３歳６カ月児を対象とする
乳幼児健康診査を受診されなかった場合に、アンケートや家庭訪問により状況を確認することとしています。
アンケートは健康診査の翌月に実施し、保護者へ子どもの成長の様子や保育所・幼稚園の通園状況などを質問することにより状況を確認しています。
また、アンケートを送付する際には翌月以降の健康診査を勧奨しており、約半数の方はその後、受診されています。アンケートの返信がない場合は、民生委員・児童委員または保健師が家庭訪問を行い、できるだけ親子に会って確認しています。不在の場合は、再度保健師が家庭訪問を行い、それでも会えない場合は、市を初め県の児童相談所、宝塚警察署などの関係機関で構成する要
保護児童対策地域協議会において確認します。
昨年度は、アンケートの返信がない方１７２人に対して家庭訪問を行い、その後受診した方は５４人、状況が確認できた方は１１４人となり、残りの４人は要
保護児童対策地域協議会において把握できたため、全ての乳幼児の居場所が確認できました。
次に、市立駐輪場についてのうち、安全対策につきましては、
宝塚市立自転車等駐車場危機管理対応マニュアルを２０１４年４月に策定し、施設利用者に対する危機の発生を未然に防止するとともに、事故などが発生した場合に被害を最小限にとどめるための必要な事項を定め、対応に努めています。同年６月には、市内６カ所の地下駐輪場において、ゲリラ豪雨などによる雨水の流入を想定した浸水対策訓練を行っています。
来年度以降の指定管理者である
サイカパーキング株式会社には、施設の運営管理の引き継ぎのみならず
危機管理対応マニュアルの整備やマニュアルに基づく訓練の実施など、安全確保についても万全の対策を講じるよう求めており、
サイカパーキング株式会社からは火災避難訓練の実施や緊急時における
緊急災害対策本部の設置による迅速な対応などの提案を受けていることから、災害時における安全対策が実施できるものと考えています。
次に、業務と雇用につきましては、本市の
高齢者雇用施策の一環として今回の指定管理者の募集において高齢者の積極的雇用を求めており、
サイカパーキング株式会社には現従業員の継続的な雇用を前提に募集を行い、面接を経て、意欲のある方を積極的に採用する旨、確認しています。
本市としましては、この提案内容を実行するよう強く求めてまいります。
次に、
廃線敷ハイキングについてのＪＲ武田尾駅周辺での対策につきましては、先月１５日に西宮市側の
福知山線廃線敷が一般開放され、秋の紅葉シーズンと重なったこともあり、週末などの休日には多くの方々に訪れていただいています。
一方、車を利用した観光客も多く、一般開放後最初の休日となった先月１９日と２０日には観光客による路上駐車が発生し、また観光客を初めとした歩行者の安全性も懸念されたため、先月２３日から５名体制で宝塚警察署による巡視が行われました。
また、市におきましても、急遽、
市立武田尾駅前駐車場の
月極め利用区画の空き区画を一時利用者に開放するとともに駐車禁止看板も設置することにより、先月２３日以降は路上駐車は解消されました。しかし、駅前駐車場の区画にも限りがあることから、市の安心メールやホームページ、フェイスブックなどを活用して、観光客の方に公共交通機関を利用して来訪していただくよう御協力をお願いしているところです。
また、観光客が利用できるトイレは、現在、武田尾駅舎内と温泉橋横にある公衆トイレの２カ所のみとなっています。僧川改修工事は来年度には完了する見込みであることから、当面は仮設トイレの設置で対応し、工事完了以降にトイレを設置できるよう検討を進めているところです。
また、武田尾駅周辺では、県による武庫川と僧川の河川改修工事などが続いていることから、住民や通勤・通学者、そして観光客への安全確保について万全の対策を講じるよう県と調整してまいります。
次に、農政についての宝塚市農業振興計画につきましては、２０１２年度から２０２１年度までの１０カ年として、特徴ある宝塚農業の育成を図るとともに、良好な農業を展望すべく今後の市の農業のあり方や取り組むべき施策をまとめ、２０１２年３月に策定しました。計画では農業の大切さや魅力を広くＰＲし、地産地消を推進するとともに農業の担い手の育成を図り、消費者や生産者としての市民参加型の守り・育む農業の振興を推進するとしています。
また、本市は花卉・植木産業などを中心に発展してきたものの、近年は宅地化により農地減少の著しい南部地域と、稲作中心から西谷野菜のブランド化を目指そうとする北部地域、それぞれの現状と課題に沿って農業振興の方針を取りまとめています。
農業振興対策については、計画期間の１０年間に中長期的に取り組む具体的な方策と、前期５年間の本年度までに短期的に取り組む
戦略プロジェクトに分類して実施しており、来年度以降の後期５カ年の
戦略プロジェクトについては、前期の目標達成状況を検証するとともに国や県が策定した
都市農業振興基本計画、西谷地域で実施された
アンケート調査などを踏まえて設定していくこととしています。
後継者・担い手不足、農地の減少や荒廃化など、本市においても農業を取り巻く状況は楽観できませんが、農業者や農業団体を初め市民の皆様とともに宝塚の農業を守り・育む取り組みを今後も推進していきます。
教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては
病院事業管理者から、農業に関する御質問につきましては
農業委員会会長から、それぞれ答弁をいたします。
○石倉加代子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。
市民のいのちと健康を守るためのうち、未就学児の居場所確認につきましては、毎年１０月、入学予定児童の保護者に対して就学前健康診断の通知を送付しています。これは、市立小学校以外の公立小学校や私立小学校に進学する児童の保護者も対象としています。
宛先不明で返還された通知書があった場合は訪問調査を実施するとともに、なお不明な場合は宝塚市要
保護児童対策地域協議会とも連携して居場所の確認に努めています。
来年度に入学する予定者に関しては、現在のところ全て居場所を確認できています。
次に、宝塚自然の家の進捗状況と今後の考え方につきましては、施設の老朽化や社会教育施設としての役割を果たしているとは言いがたい状況であったことから、宝塚自然の家は２０１５年度末をもって一旦休所し、現在、リニューアルに向けて取り組んでいます。
リニューアルに向けた考え方としては、自然の家ならではの魅力的な学習プログラムを提供するとともに、子どもも自然の中で遊びを楽しむことができ、体験学習ができる施設の整備を目指します。
さらに、西谷地域の情報を発信するなど地域の活性化に資する取り組みを行います。
現在、基本構想に基づくリニューアルの実施に向け、段階的な整備を含めて庁内で整備計画について検討を進めています。
また、自然の家の運営には西谷地域の皆様の御協力が不可欠と考えています。そこで、自然の家の運営やかかわりなどを検討するため、新たに
西谷ビジョン協議会に設置された部会と意見交換を行ってまいります。
今後の予定としましては、基本構想やオープンに向けた整備計画について、
パブリックコメントを実施した上で施設整備を行ってまいります。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 妙中
病院事業管理者。
◎妙中信之
病院事業管理者 たぶち議員の市立病院に関する御質問に順次お答えいたします。
まず、市民のいのちと健康を守るためについてのうち、市立病院についての地域医療構想と本院への影響につきましては、高齢化の進行による医療・介護の需要が増大する中で、住民が住みなれた地域で生活しながら状態に応じた適切で必要な医療が受けられることが重要となります。
このような地域の医療提供体制の構築を目的に、２０２５年のあるべき将来像に向けた取り組み方策として、本年１０月に兵庫県地域医療構想が策定されました。
地域医療構想では、２０２５年には本市を含め阪神北圏域において、診療密度の高い医療を提供する高度急性期とリハビリテーションなどを提供する回復期の病床が不足するとされています。
一方で、総務省からは、地域医療構想を踏まえた新たな
公立病院改革プランを今年度中に策定することが求められています。
新たなプラン案においては、本院は
地域医療支援病院として、がん診療と救急受入体制の強化を中心とした急性期医療を継続して担うとともに、一部の病棟を高度急性期の病床機能とするなどとしており、現状の医療提供体制に大きな影響がないものと考えています。
次に、病室についてですが、６床部屋を４床にして療養環境を改善することについては、稼働している６床部屋３６室のうち一部を患者の重症度などを考慮して４床として運用しています。
一方、６床部屋を４床化することは稼働病床数の減少を招き、入院患者の受け入れ抑制につながることなど課題もあります。
このため、６床部屋の中央ベッドについては、現状では病床の稼働状況に応じて窓側や廊下側の使用を優先させるなど、療養環境に配慮した運用を行っています。
以上でございます。
○石倉加代子 議長
古家農業委員会会長。
◎古家光
農業委員会会長 たぶち議員の農業委員会に関する御質問にお答えいたします。
農政についての
農業委員会法改正につきましては、
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が施行されたことに伴い、農地法等に基づく許認可事務に加えて、担い手の農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、
新規参入農業者の促進が必須事務となりました。
また、改正前の農業委員会の機能が、農業委員会としての決定行為、各農業委員の地域での活動の２つに分かれていたことを踏まえ、それぞれが的確に機能するために、農業委員の具体的業務については現場活動も行いますが、農業委員会に出席し審議して最終的に合議体として決定することを主なものとし、新たに担当地域における農地等の利用の最適化の推進のため
農地利用最適化推進委員が設置されました。
推進委員の具体的業務については、地域の農業者等の話し合いを進め、農地の出し手・受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化を促進し、遊休農地の発生防止・解消を推進するといった現場活動を行うことになりました。
農地等の利用の最適化を推進するためには、農業委員と推進委員が密接に連携し、それぞれの使命を十分に果たしていくことが重要でございます。
また、農業委員会は市長とは独立して法令等に基づく許認可権限を行使する行政機関であり、関係法令に通じるとともに、所掌事務の処理に当たっては公平かつ公正に行わなければなりません。
改正法施行後も、市長とともに農地利用の最適化を推進し、あわせて農業の担い手を支援することで農地を守り、地域農業の発展に寄与するものと考えております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 ２６番たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ありがとうございました。
それでは、引き続いて、２回目の質問をさせていただきます。
少し順序が変わるかもわかりませんけれども、御了承ください。
まず最初に、地域医療構想についてお伺いをします。
二次救急医療としての役割を果たしている市立病院が、国の医療の見直しで大きく変えられようとしています。県の部会で明らかにされた試算では、県全体で最大２，５９１床が過剰とされ、神戸・阪神南の地域医療圏を除く全医療圏では病床が過剰になるとされています。しかし、現在でも医師不足で悩む地方では、このようなことをされれば本当に大変なことになってくるのではないでしょうか。まず最初にそれを申し上げたいと思います。
部会では、在宅医療等の推計も出され、２０２５年には１３年に比べて訪問医療で療養する患者数は、１日当たり３万１，９４１人にふえるとされています。当然、在宅医療を担う医師や看護施設、またスタッフが必要となりますが、今後１０年間で整備していくことは可能なことなのでしょうか。答弁をお願いします。
○石倉加代子 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 在宅の関係につきましても、今回の地域医療構想の中で、それぞれの医療圏での課題、そして具体的な取り組み内容が示されておりますので、私どものほうの病院といたしましても、２０２５年に向けて在宅医療の充実という点においてどのようなことができるのか今後とも検討していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） １回目の答弁の中で大きな影響はないというような答弁をいただいたんですけれども、そういった現状の中で、現在の病床では患者７対１としての体制を手厚く看護維持されているのですが、今後の見通しとしてはどのようになるのでしょうか。
○石倉加代子 議長 谷本副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 ７対１の、患者さんへの手厚くそして寄り添った看護ができるように、国のほうの診療報酬改定の動向というのもやはり気になります。どういった条件になるのかということがございますけれども、看護師の確保に努めて、これからも７対１の看護は堅持はしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 私個人ごとですが、ことし５月に少しお世話になりました。本当に看護師さんを初め介護士さん、さらにはドクター、本当に手厚い医療看護をしていただき、かえって看護師さんとか先生なんかに申しわけないなというような思いもしてきました。気になるのは、労働時間が少し気になるんですけれども、その辺のメンテナンスといいますか、いろんな患者さんがおられると思うんですけれども、そういった対応とか看護師さんや職員に対しての対応はどのようにされていますか。
○石倉加代子 議長 谷本副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 患者さんからいろいろなお申し出内容がございます。一義的には患者総合相談室が対応させていただいておりまして、その相談の内容に応じまして、例えば医療安全対策室ですとかあるいは医療福祉相談へ担当していただくというような取り組みをしてございますので、それぞれの現場の職員が非常に荷重になるというような、あるいは孤立しないような対応は現在のところとってございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひ、労働時間とかそういうことも守っていただいて、長く勤められるような体制をお願いしたいと思います。
それと、今後、いろんな方向で変わってくると思うんですけれども、なかなかホームページを見てもたどり着かないのが、私ちょっと下手くそなんでそうだったかもわかりませんけれども、その辺の、市民の皆さんにもっと知らせていくようなホームページを工夫してほしいなと思うんですけれども、情報公開なんかももう少し積極的にしてほしいなと思うんですけれども、いかがですか。
○石倉加代子 議長 谷本副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 現在のホームページ、現在、リニューアルの作業を進めてございます。
新しいホームページにつきましては、よりわかりやすく、そしてシンプルな構成で、タブレット、スマートフォンからも見やすくなるように現在鋭意取り組んでおりますので、少しお待ちをいただきたいと思います。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひお願いします。
こういった状況の中で、病床が減少すれば入院したくてもできない。医療難民を今以上に生んでしまうのかというのが心配されることです。
そのようなことがないように、これからも市民の命・健康を守っていただくために、さらに前進・発展していくことを要望しておきます。
次に、
インフルエンザについてお伺いをいたします。
子どもの
インフルエンザは任意接種なんで全額負担となっています。市内でちょっと調べてみたんですけれども、実際、うちの孫も受けたんですけれども、良元診療所では１回３，４００円でした。２回目は２，８００円。１人に対して６，２００円。子どもが２人、３人とふえれば、２人では１万２，４００円というような金額になります。市立病院で少しお聞きしたんですが、１回は４，３２０円、２回目は３，２４０円で、やはり１人当たり７，５６０円、２人で１万５，１２０円かかってくるということです。
高齢者に対しては助成されているんですけれども、やはり子どもが重症化しないために、金額も大人よりも倍加近い金額になってくるために、ぜひ子どもの助成を考えていただきたい。
全国的にも、兵庫県下でも助成金が１千円とか２千円とか取り組んでおられます。ぜひ、この本市においても助成について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 子どもの
インフルエンザの予防接種につきましては任意接種となりまして、１回当たり２千円台から３千円台の医療機関が多いと聞いております。また、議員おっしゃっておられますとおり、１３歳未満は２回の接種が必要となりますので、家族全員の方が受けられるとなりますと負担が大きくなるというのは御指摘のとおりだと思っております。
しかし、一次答弁で市長からお答えさせていただきましたとおりでございますけれども、現状では新たにふえる定期接種の確実な実施とその財源確保を優先する必要がございますので、
インフルエンザの予防接種の助成、直ちに実施するというのは現状では難しいと考えております。
引き続き、実施をされておられます自治体の状況など調査、研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 高齢者も、また子どもは特に抵抗力がないために肺炎などの重症な合併で入院治療になる事例も少なくありません。
子どもがそばで苦しんでいたら、どの親でも、おじいちゃんやおばあちゃんにしても心痛めると思います。そのようなことがないように、早期に助成について検討していただき、子どもたちが安心して暮らせる市政として強く望んでいますので、ぜひお願いいたします。
次に、子どもの居場所についてなんですけれども、それぞれ答弁をいただきました。また、当局のほうで少しお聞きをしたいんですけれども、１回目の答弁では、ことしには全ての乳幼児の居場所が確認できたとありました。でも、具体的に顔を見てとか声を聞いてとか、本当に本人の顔を見るまで確認をされてきたのでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 昨年度、未受診児の調査におきましては、アンケートの返信がない方１７２人に家庭訪問を行っております。そのうち２７人の方については実際にお子さんの顔を見ての確認はできておりませんけれども、保護者やその家族の方、お子さんの家族には会えております。その中で、その理由としては入院中でありますとかあるいは保育所・幼稚園に通っているというようなこと、あるいは遠隔地に行っているというような理由がございます。
家族の方の説明をお聞きして、その内容が合理的でないというようなことで思われるような事例は現在のところはないというところでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） そういったことが、私は今回いろいろ報道されている中で、最終的に本人の姿や顔を見て確認していなかったことが痛ましい事件につながってきたと思います。
この宝塚市で、遠方にいるとか入院中だとかというところもあるんですけれども、この際、本当に踏み込んでいって、子どもの顔、声を確認するまでしていただきたいと思います。宝塚市内であの痛まし事件はもう本当に起こしてほしくないし、その辺は行政も私たち地域の人間としてもやはり確認をしながら、子どもの安心・安全を守って、暮らしを守っていきたいと思っています。
教育委員会のほうではいかがでしょうか。全ての子どもの声や顔を確認されてきたのでしょうか。
○石倉加代子 議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 先ほど教育長のほうから御答弁いたしましたように、就学前健康診断や就学通知を出しても未到達、返ってきた分につきましては、なるべくいろんなところ、先ほどありました居住自体の確認、国・県などの関係機関への調査も含めて居場所を確認し、またその子どもの状況等の把握も必要であることですから、直接子どもに会って確認するようには努めております。このほか、電話等での確認のときは、なるべく子どもさん、本人さんに電話口まで出てきてもらうことなどによりそのような確認に努めているところです。
それでも、まだなお不明な場合は、庁内の関係部署とも連携して、全庁挙げて居場所の確認に努めているところです。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 小学校の入学後に、例えば居場所がわからなくなったとか、不登校によって本人の安否確認ができない場合はどのように取り組んでおられますか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 入学後に居所不明となるケースというのはほとんどないということなんですけれども、もしそういうような場合であっても、住民票があるけれどもいなくなったとかいうような場合、そういうときは、ほとんどの場合は、例えばＤＶでよそへ避難されているとかいうことはあるとは思うんですけれども、そういう場合であってもこちらとしては情報としてどこにいらっしゃるかというのはつかんでいるところです。
それでも万が一居所不明となった場合ですけれども、それは先ほどと同じように、学校や教育委員会等、市長部局とも連携をとって、その原因の究明とまた居場所の確認に努めることとなります。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 入学する、小学校や中学校は義務教育でありますから、やはりその義務教育の中で子どもの安否というのは必ず必要だと思うんです。そういった場合に、教育委員会ならではと思うんですけれども、子どもの居場所確認で教育委員会としての役割というのはどのようにお考えですか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 教育委員会では、学校教育法上、小学校への入学時から中学校の卒業時まで学齢簿として子どもの在籍状況等を一括して管理することが義務づけられております。
子どもの居場所の把握は必要不可欠ですので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひお願いいたします。
それでは、次に、ＪＲ武田尾駅周辺の整備についてお伺いいたします。
１１月１５日から新しくリニューアルされて、これは新聞でもテレビでも報道されて、多くの方々が訪れていました。
現地の方に聞きますと、２３日などはやっぱり１千人から２千人近く来てはったよと、物すごい混雑したと、これは何とか対策を練らんな、来年の３月、４月、５月という先を見据えて地元の方々はおっしゃっておられました。
私も１１月２６日と１２月３日ということで行ってまいりました。あいにく１１月２６日は雨だったんですけれども、その雨の中でもやっぱりカメラを持ちながらとか御家族、団体の方々が多くおられました。
そこで一つ、駐車場についてなんですけれども、たまたま私が行ったときに駐車場満杯でした。それで、訪れたお客さんが駐車場はどこですかと尋ねられたときに、たまたま駐車場を管理する職員さんがおられたので、もうここは満杯やで、いっぱいあいているのに満杯だというのは定期の方がとめておられたと思うんですけれども、もう満杯やと。そうしたらどうしたらいいんですか。いや、もうここはあかん、市内に行ってくれということしか言えないんですね。予約はできるんですか、連絡先はどこですかというような質問をされていたんですけれども、実際現地で見てみれば看板一つないんですよね。あれは私、不親切だなと思いました。たまたま私がいてたから、この先に行ったら事務所があります。いうても知っている人間がこの先って言えるんですけれども、初めての方はこの先ってどこやということになってしまったので、やはり管理する事務所、それと予約できる電話番号とか場所とか看板とか、ホームページをもっと親切にしてあげなだめだと思うんですけれども、いかがですか。
○石倉加代子 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 議員御指摘のとおりというふうに考えてございます。
この駐車場は、今までほとんどが地域の方が駅を御利用になられるためにということで使われていたわけでございますが、このたびハイカーの方が多く来るようになられたということで、その辺、一般の方があの駐車場を利用するに当たっては本当に不親切であったというふうに認識しているところでございます。
看板の設置はもとより、ホームページなどにもきっちりその辺は明記しながら、一般の方にも御利用しやすいような、そういうような運営をしていきたいと考えてございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひ、看板設置についてはやるということなんで、親切、丁寧な看板の設置を。それで、事務所はあちらですよというような看板の設置を数カ所立てていただければいいのかなと思います。
それともう一つ、トイレなんですけれども、以前は桜の園のほうのトイレ、公園のほうにトイレがありました。それが、県の工事で僧川が工事されていますので撤去されています。リピーターの方も多いから、そこにトイレがあると思ってやっぱり来はるんですけれども、トイレがない、トイレがない。地元の方はちょっと屋台なんかも出してはってんけれども、その方のお話を聞くと、もう女性の方は特に気の毒やったと、青ざめた顔でトイレがない、トイレがないと言うて駆け込んで来はったと。駐車場の横にみんなのトイレ、武田尾の駅にトイレがあるんですけれども、もうそんなん活用できるどころかすごい行列で並んでいたと。本当にトイレについては、健康上もよくありませんので、ぜひ簡易トイレを設置していただきたいと思います。
西宮のほうでは、生瀬のほうに出発点で簡易トイレは設置されていますので、ぜひ、今あるものがなくなっているんですから、僧川の工事が終わればもちろんトイレの、今まであったトイレは設置されると思うんですけれども、その辺どのようにお考えですか。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 ２点御指摘受けたと思います。
１つは、今まであったトイレが工事中でなくなっているということをきちっと事前にお知らせしなあかんかったと。手前にある２カ所のトイレを現時点で使っていただけるような、そういうお知らせする看板等が必要やったという話が１点と、もう一つは、確かに今、仮設トイレがまだ設置していないような状況でございますが、この４月、３月、桜のシーズンまでには何とか仮設のトイレを設置したいと考えているところでございますが、その設置場所につきまして、あった場所についてはもう既に工事が行われていてそこには設置できないというところでございますので、どこに設置できるかについても、今後地元の方とも調整しながら検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） まず早急にお願いします。
廃線敷、やっぱり季節関係なしに多くの方が訪れられています。このようにきれいになりました。これは鉄橋なんですけれども、ここで以前事故があったと思います。それを、やはりＪＲが手すりをつけてきれいにされています。すごい通りやすい感じでした。ぜひ、お時間があるときには歩いていただいて、どういうように変わったのか、土砂崩れしていたところも整備されていましたし、本当に快適に歩けるような形でしていただいていますので、まだまだこれから多くの方が訪れられると思いますので、ぜひお願いいたします。トイレは本当に生理現象ですし、限界があります。健康的にもやっぱり大きな問題がありますので、お願いいたします。
それともう一つは、ＪＲの武田尾駅は無人駅でして、券売機がそれこそ買えなくて、電車が何台も来ても乗れない。もう満杯になっていたということなんです。それは当初だけだったと思うんですけれども、その辺についてもＪＲ西日本のほうにやっぱり推測していただいて、土日・祭日には職員さん出てきていただいて整理をしていただくと。これも、私、宝塚市にとっては大事なおもてなし、心遣いかなと思うんですけれども、いかがお考えですか。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 今回の１１月１９日、２０日、思いのほかのハイカーが来ていただいたと。私どもにとってはありがたい話ですが、このことについては、ＪＲのほうも私どものほうも、ここまでの人がお越しいただけるというふうな認識がなかったのは反省するところだと思っております。
おくれながらでございますが、ＪＲの職員のほうも武田尾駅のほうに休日には参りまして、状況の確認をしているところでございます。
今後、このように多くのハイカーが訪れる、そういうようなことが予見できるようなときにおきましては、きっちりとＪＲの職員も武田尾駅のほうに来ていただきまして対応いただくように今後とも調整していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） それともう一つ、トイレのほうで忘れたんですけれども、みんなのトイレの管理はどのようにされていますか。
１１月２６日にちょっとトイレ、私ものぞいてみたんですけれども、ペーパーがなかったと。障がい者用のトイレはどうかなと思って、そこにもなかった現状だったんですけれども、管理状況はどのようにされていますか。
○石倉加代子 議長 影山部長。
◎影山修司 環境部長 武田尾の公衆トイレにつきましては、宝塚温泉旅館組合さんのほうと委託契約をいたしまして、１日１回、朝に毎日清掃をしていただくと。その際にトイレットペーパーの補充も今、行っていただいているという状況です。
今回、ハイカーがすごく多いということで、１日１回のときには足らなかったと。我々としては、従前はトイレットペーパーを便器に詰められたりとかというトラブルが多くていっときやめておりましたが、やはり観光都市、おもてなしという観点から考え方を変えまして、鍵つきのトイレットペーパーのホルダーにしたりとか、通常よりも３倍、４倍長い、１５０メートルあるトイレットペーパーを２つ入れるなどして対策はしてきたんですけれども、こういう状況がありますので、春に向けてまたちょっと考えていきたいと思います。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひお願いします。
やっぱりがっくり来ますし、その辺はきちんと整備をして、今答弁いただいたように、お客さんに対してはおもてなしの心を忘れないようにして、またもう一度来たいなというような快適なものにしていただきたいと思います。
それと、現在、今、僧川の工事のために多くの方が迂回をされています。これなんです。
以前は、橋はすぐ渡れたんですけれども、これはバスが通る道を迂回しながらこっちに、廃線敷のほうに行くといった状況で、警備員さんは２人ぐらい、私が行ったときは２人ぐらいいてはったんですけれども、歩行者に対して安全対策ができていないなということで強く思いました。家族連れの方、小さい子どもさんなんかはやっぱりちょっと気持ちもおおらかになって、車が来ようが来まいがはしゃいでおられましたし、やっぱりこの辺で安全対策が必要ではないかと思いました。こっちですね、ここが
ハイキングコースですよというてずっと廃線敷のほうに歩いていくんです。
この質問をしようとしたときに、市のほうが調べていただいて、来年の２月まで今の工事を進めて、あとはまた今までどおりすぐに渡れるような状況になるというようなことをいただいたんですけれども、とりあえずやっぱり安全対策は必要だと思います。それに対して県と協議をしていただいて、県のほうからも歩行者に対しての安全対策をしてほしいということを要望していただきたいんですけれども、いかがですか。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 土日は特に多くのハイカーが来られるということで、特に土曜日などは工事も実際行ってございますので、その辺はきっちりとハイカーの安全対策ということで、立て看板も含めいろいろと県のほうと調整していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） それと、これ桜の園の入る前の階段。ボランティアの方が木で階段をつくってきれいにされていたんですけれども、やっぱり老朽化が目立ってきて、これなどは壊れてきていますし、来年の３月、４月、５月の時期になれば、もっと多くの方が訪れられると思いますので、今この現状を見ていただいて、改修が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 この桜の園も、確かにオープンしてから２０年弱がたちまして、至るところに施設の老朽化が見られるようになったところでございます。
今後、多くの方がおいでいただけるというふうに認識してございますし、その辺の対応きっちりと考えていきたいと思います。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひお願いいたします。
来年３月、２月でも、３月、４月、５月といったら多くの方々が今まで以上に訪れられると思いますので、大きな事故や事件がないように、本市といたしましても安全対策にしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、自然の家についてなんですけれども、１回目の答弁では自然の家の運営には西谷地域の皆さんとの協力は不可欠であると。また、西谷地域でも新たに西谷ビジョン協会などが設置されまして、やはり自然の家の開館、開放に向けて地元の方もすごい意欲を持っておられます。
今、休所になっているんですけれどもやっぱりもったいないと。私もちょっと見に行ってきたんですけれども、天気のいい日に、本当に人けのない寒々とした自然の家を見るのはやっぱり寂しい気持ちもしましたし、中に入ればここは大きな広場なんですね、これ見ていただいたらわかると思いますけれども、ここで親子連れでボール投げをしたりとか、高齢者の方々がゲートボールをして楽しんでおられた場所なんですけれども、イノシシが出てきて荒らされて、本当にいざ使おうかなと思ったら、せっかくいいものがもう荒らされて、また整備をしていかなあかんというような状態になってきているんです。やはり、誰もが入らなかったらどんどん寂れてしまいますので、ぜひ地元の方からも言われているんですけれども、開放してほしいということなんです。使えるものは今使って、整備するものは何ぼでも協力すると、ぜひ今使えるもの、団体さんとかいろんな方が使用したいというときには開放するべきではないかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○石倉加代子 議長 立花社会教育部長。
◎立花誠 社会教育部長 現在、休所中でございますけれども、この活用としまして、学校の校外活動とかそういったもの、あるいは地域団体の方々、あるいは湿原、天文台とか、そういったものの管理いただいている団体の方々の申し出によりまして、実際はイベント等に利用いただいております。２８年度の実績で言いましても、小学校で８校、それから地域団体あるいはその関係団体の方々の利用で１７回ということで、合計で２５回ということになっております。
我々の考えとしましては、できるだけそういった関係団体の方々に使える施設を使っていただいて、議員から指摘のございました、イノシシとかそういった荒らされる部分とか、少しでも防げるんではないかなというふうに思っておりまして、できるだけ柔軟にそういった申し出を受け付けて利用いただくということで考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひお願いいたします。
使わなかったら、家と一緒でどんどん老朽化していきますし、もともとにぎわっていたところなんで、このようにならないように、やっぱり防止策としても必要だと思いますので、その辺ではもう少し大きく宣伝をされて、借りるときにはそれぞれの注意事項とかいろいろあると思うんですけれども、そこはけがのない事故のないように徹底していただいて、もっとオープンにできるようにしていただきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。
それと、いろいろと新しく開園に向けて取り組んでおられると思うんですけれども、やはり今ある施設をどのように使っていくか。壊すだけでも大きな財政が、お金がかかってくるということもお聞きしています。
ここで、私ちょっと提案なんですけれども、環境教育などで西谷ならではのエコ資源を使って、まき体験に取り組んでいくとか、まきなんかやったら地元にもたくさんありますし、地元の方の協力、それこそ本当に協力を得ながらまき体験をしていく、まきを割ってそれをストーブに燃やしていくような体験をしていくとか、さらには、災害対応教育として火おこし体験やテントづくり、井戸水はあそこにあったのかな、あれば井戸水のくみ取りとかそういうことも体験をして、子どもから災害対策に取り組んでいくということも大事かなと。あそこでは、大きな釜で御飯を炊くということもできると思うんです。そういった、私たちは昔はやっていましたけれども、子どもたちが今できないことをどんどん体験させていくのもいいのかなと思います。
それともう一つは、トイレの問題なんです。
入り口にトイレはあるんです。今もあるんです。それが、あそこはみんなのトイレだと思いますので、やはりハイカーの方々も訪れておられますし、たまたま私が行ったときも、車１台入ってきて、あー休所中か言うてがっかりして帰りはってんけれども、あそこで駐車場がとめられるスペースもあります。これ以上は入らないようにして、この手前でトイレも使用できるような形で開放して、訪れた方々に少し自然を楽しんでいただくためにも、ちょっとトイレの開放なんか考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 立花部長。
◎立花誠 社会教育部長 実際、あそこの施設、現在御指摘のとおり、入り口のトイレ、駐車場、使えない状態となっております。
ただ、実際にトイレの状態としましては非常にきれいな状態で維持しておりまして、使っていただくというのが我々の本分だと思っておりますので、今後は、警備上の問題とかあるいは管理上の問題というのを考慮した上で、使っていただける方向で整理していきたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひお願いいたします。
それともう一つ、細かい話なんですけれども、このホームページを見ていますと、宝塚市自然の家が閉鎖中になっているんですよね。これはよくないやろと。休所中でないと、いつあけるのか、どうなるのかと今一生懸命やっているのに、余りよくないので、もう一度ホームページなどを確認していただいて改善、また訂正するところはきちっと訂正していただきたいと思います。
本当に、新たにできる自然の家を楽しみに待っておられる方々がたくさんおられますので、そういった誤解のないように確認していただきたいんですけれども、いかがですか。
○石倉加代子 議長 立花部長。
◎立花誠 社会教育部長 ただいまの表現上の問題で、誤解を招くような表記につきましては直ちに対応していきたいと思います。
また、先ほど御指摘のありましたように、利用について、今までは一般の利用については誤解を招かないように余りそういうホームページ上でもお知らせはしていませんでしたが、例えば団体での御利用である場合は社会教育課と御協議の上で利用することが可能ですよとか、そういったお知らせも含めまして少し検討していきたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひお願いいたします。
今、使用されている方だったら、いろんなアイデアも、いろんなことが湧いてくると思うので、そういった意味ではまたそういう利用者の方々からも御意見を聞いていただいたりして、よりいいものをつくっていただきたいなと。
そして、西谷地域で
西谷ビジョン協議会が開かれます、これから。そういった中でも、多くの方々がビジョン協議会の中に入ってきて一緒に考えていただけるような体制もとっていますので、その部会とともによりいいものを進めて取り組んでいっていただきたいなと強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
次に、駐輪場についてなんですけれども、この間、私、駐輪場へ行ってきました。中ではラックが壊れていたりとか、まず安全対策でも、新しいサイカの方が防災訓練やらやっていくというようなことも答弁でありましたけれども、サイカパーキングは事務所は大阪です。そしたら、緊急のときの体制、対応はどうするのかというのがすごい心配になってきます。特に地下なんかでは出口が１カ所しかないところもあるんです。本当に、実際行ってきて、ここで大きな災害や火災なんかが起きたら出るに出られへんなということをもろに思ってきました。その辺では、本当にきちっとした対応、対策ができるんですか。
○石倉加代子 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 市長の御答弁でもさせていただいたように、駐輪場における危機管理については対応マニュアルというのをつくってございまして、これに準じてきちっとした対応をしていくということと、サイカにつきましては、常駐の２人、専属の人間が市内におるということになっております。何かあった際には、有事の際には、災害の本部というのをサイカ側につくりながら対応していくということで、もちろん、実際、災害のときの避難誘導等につきましては作業員の方、従業員の方が誘導されることになっていると思いますので、その辺の対応もきっちりと引き継ぎまでにはやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 人の命もかかっていますので、その辺ではやっぱり、実際行ってみて怖いなというのを実感しました。それと、非常時の安全対策というか防災対策なんですけれども、事務所があって離れているときには死角状態になっているんですね。そういった防災対策も必要だと思います。ぜひ、もう一度現地を見て、利用者さんが安心して利用できるような駐輪場を引き続きつくっていっていただきたいなということです。
それともう一つは、業務と雇用についてですが、総務常任委員会の資料の中では、１２月２日に三者協議がされたようです。それと、実際現地に行っていろいろと、今現在働いておられるシルバー人材センターの方々とお話をしてきたんですけれども、実際のところわしら何にも知らんねんやと。これからどうなるんやろかとか。引き続き働きたいけれども、やはり伝わってるのはサイカさんは７０歳までやというのがやっぱり強いんですよね。いや、違うねんけれどもなとも言われへんし、いやというような感じではっきりとは返事できなかったんですけれども、働く意欲のある方々が今現在働いていて、それを、仕事を奪ってしまうというのは本当にお話をしていて心苦しく思いました。この予定で見ていったら、来年の２月、３月になっているんですね、ハローワーク、２月上旬には雇用の継続を決定していくとか。実際働いている方は不安を感じておられますし、特におっしゃっていたのは利用者さんに迷惑はかけられないと、引き続きちゃんとできるんかなと。今わしら、こんなんあれやねんけれども、調子の悪い方には手助けをしたり、生徒にはいってらっしゃい、気をつけて行きや、帰ってきたときには、おかえりと声をかけながらやっておられるんですけれども、やっぱりこれは利用者さんに迷惑かけられへんというのがすごく私も思ったし、今働いておられる方はおっしゃっていました。その辺についての、このスケジュールで本当に行くのか。サイカさんに対して本当に今行っておられる方が継続してできるのか、答弁お願いします。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 このたび、指定管理者が変わるということで、私どものほうも業務の円滑な移行というのが大きなテーマというふうに考えてございます。そういう意味でも、現在の従業員の方を基本に雇用できるように、継続的な雇用ができるようにということでサイカのほうとも話をしているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、確かに現管理者のシルバー人材センターのほうともどのようにしていくかという話をさせていただいております。シルバー人材センターの御協力も得ながらなんですが、年明けになりますが、実は人材センターの会報誌のほうにその辺の募集を呼びかけるようなそういう文言を入れていただいて皆さんに周知していただくと。これは現在の従業員の方だけではなく、広くシルバーの会員の方に一度その辺の情報を提供させていただくというのが１点。あわせて、我々としましても、その後面接等を行っていくわけでございますけれども、そこのときにおきましては、今懸念されています定年制という、７０歳云々という話ではなく、本当にやっていく意思があり、やれる方についてはきっちりと継続的な雇用ができるようにという話もサイカと確認したところでございますから、そういうような対応を今後とも続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 今の答弁では緩和ができるといったことなんですけれども、やっぱりサイカさんにしても会社の規程があると思います。そこを変えてでもやるということは多分できないと思うんですけれども、そういった中でええかげんな答弁されたら、やっぱりこれを聞いておられる方々なんかは、ええと言うように思われます。だから、そこの会社に対して、きちっとはっきりものを言えていけるのか、どこまで酌み取っていただけるのか。
やっぱり、今働いておられる方の意欲を失ってしまうようなことは絶対してはいけないと思います。私、本当にこの間、お話を聞いてきて、やっぱり短時間であってもドラマのように思えたんです。おはようございます、いってらっしゃい、気をつけて、きょうは遅かったな、どないしたんやというような、本当に何げない会話がその人たちの心を和ませるような状態で今までやってこられたんやなというのを本当に思いました。それを、今答弁されたように簡単にできるのかというのはすごく怒りを覚えますけれども、いかがですか。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 私どもも、サイカパーキングを指定管理者として決定する過程におきまして、会社ともいろいろと話をしております。７０歳定年という話を確認しておりますが、今回につきましてはその規定を超えて、意欲ある方については年関係なく継続的に雇用することという意思をサイカから確認し、今回指定管理者として提案させていただいたところでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 本会議場でのそのような答弁をいただいたんですから、ぜひお願いします。
宝塚市の高齢者雇用を奪い取るようなことは決してよくないと思いますし、お金の問題じゃないんですよね、やはり生きがいを感じておられますし、今までやられたことに誇りも感じておられましたので、そういった面では決して行政側が奪うことのないようにお願いしたいと思います。
次に、農政にお伺いいたします。
今回、農政改革がされましたけれども、農業委員と推進委員の関係はうまくいくのでしょうか、答弁お願いします。
○石倉加代子 議長 下浦事務局参事。
◎下浦誠 農業委員会事務局参事 今回の法改正におきましては、農業委員会は推進委員の意見を聞き、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定め、これを公表しなければならないとなってございます。指針に沿って、農業委員あるいは推進委員が連携をとって農地等の利用の最適化を進めるということになってございます。そういう意味からも農業委員と推進委員は連携することが不可欠な状態となります。
本年４月以降、法改正が行われ、既に先行している自治体が幾らかございます。私ども宝塚市は来年７月からの運用になりますので、それら自治体の状況を参考にしながら、今後本市にとって最適な運用を準備してまいりたいと考えてございます。
○石倉加代子 議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひよろしくお願いいたします。
もう質問はできないんですけれども、農業委員会は法施行１９５１年から続いていました公選制のもとで、農業の代表として、また行政と一緒に農政も推進してきました。しかし、法改正により公選制は廃止され、議会の同意は得るものの、その前提として市長が任命する選任制に移行されました。市長の意思や意向が強く反映されることで、農家の代表という役割が低下したり、行政の下請機関になりかねないかなと私は懸念しています。ぜひ、これまでにないいい農業委員会をつくっていただきたいと思います。
また、今回の法改正は、公選制の廃止や定数の削減などで農地の番人である農業委員会の役割を後退させることと懸念されます。農業には、高齢化、後継者問題、耕作放棄地など多くの問題があります。これらの対策を後退させないように、今後ともしっかりと取り組んでいただくよう強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○石倉加代子 議長 以上でたぶち議員の一般質問を終わります。
次に、６番岩佐議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 行財政改革について
（１） 第１次行財政運営アクションプランの総括について
（２） 第２次行財政運営アクションプランの取組項目の選定基準について
（３） 行財政改革室の具体的な業務内容について
（４） 財源確保について
（５） 職員のモチベーションについて
２ 扶助費について
（１） 障害福祉サービス費の現状と今後の取り組みについて
（２） 生活保護事業費の現状と今後の取り組みについて
（岩佐将志 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ６番岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） 維新の会・宝塚議員団の岩佐将志です。通告に従いまして質問させていただきます。
平成２７年度まで３９年連続の黒字決算となっていた宝塚市は、本年度から平成３２年度の５カ年にわたり約４３億円にも及ぶ財政赤字状態に入っていくという見解を示されました。
それを受けて本年度から緊急対策として、平成２８年度から平成３０年度までに生じる財源不足約３４．６億円を解消し、健全で持続可能な財政基盤を確立することを目的に、全職員の給与カットが実行されました。
また、全部局にマイナス２％のシーリングをかけ、平成２８年２月に定めた行財政運営に関する重点取組項目を基盤として１６０項目にも及ぶ第２次行財政運営アクションプランに取り組んでいくと宣言されています。
さらに、本年度より行革に特化した行革推進課が設置されました。
せんだって行われた平成２７年度決算特別委員会では、平成２３年度から平成２７年度まで取り組まれてきた第１次宝塚市行財政運営アクションプランの成果報告が発表され、４２．９億の効果額を生み出し、目標を９５％達成できたとの報告を受けました。
私は、この件に関して非常に矛盾を感じております。なぜなら、第１次行財政運営アクションプランは、目標を９５％も達成しているにもかかわらず、すばらしい成果を出した次年度から、長期間にわたる赤字体制を堂々と宣言されているからです。
超高齢化が加速し民生費等が増大していくことは、どこの自治体も１０年前、いやそれ以前から周知の事実であり、それを見込んで行財政運営をしていくことなど、当たり前のことだと思っております。だからこそ、本市は財政状況が黒字のうちに第１次行財政運営アクションプランを策定し、赤字化しない行財政運営に取り組んできたのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
第１次行財政運営アクションプランの総括について。
２、第２次行財政運営アクションプランの取組項目の選定基準について。
３、行財政改革室の具体的な業務内容について。
４、財源確保について。
５、職員のモチベーションについて。
次に、先ほども触れましたが、民生費の増加原因の主な要因として、超高齢化が挙げられますが、介護保険事業や国民健康保険事業などに対する多額の繰出金はとどまるところを知らず、今後も増加することが見込まれます。
ただ、受益と負担の仕組みが構築されている制度なので、保険料の見直しや給付の抑制などにより、ある程度の対策を打つことは可能なのかもしれません。
しかし、障害福祉サービス費や生活保護費の増加に関しては、受益者に負担を求める性質のものではなく、ただ増加する一方です。
特に、本市の障害福祉サービス費の伸びは顕著で、障害者手帳所持者数は平成２３年度の１万３６５人から平成２７年度の１万１，５７２人と約１０％の伸びですが、障害福祉サービス費に関しては２３億６千万円から、一気に３８億２千万円と１４．５億円も増加し、実に伸び率としては６０％となっております。
これら扶助費の急増に関して、今後どのように対応していくのかも見過ごすことはできない課題であると思います。
そこでお伺いします。
１、障害福祉サービス費の現状と今後の取り組みについて。
２、生活保護事業費の現状と今後の取り組みについて。
以上、本市の見解をお聞かせください。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 岩佐議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、行財政改革についてのうち、第１次行財政運営アクションプランの総括につきましては、第１次行財政運営に関する指針で掲げた、未来を開く自主的、自律的な行政運営、健全で持続可能な財政運営という基本方針に基づき、４０の取組項目を掲げ、２０１１年度から昨年度までの５年間、取り組んできました。
この総括としましては、４０の取組項目のうち１７項目で目標を達成し、２１項目で一部目標を達成しており、主な効果としましては、市有財産の有効活用や定員管理と給与の適正化、市税などの債権の確保などにより、歳出では約２８．７億円を削減し、歳入では約１４．２億円の増収となり、合計で約４２．９億円の成果を上げるとともに、法定財政指標である健全化判断比率４指標の適正水準の維持や地方債残高の減少、その他財政指標も改善し、財政健全化が図られたところです。
次に、第２次行財政運営アクションプランの取組項目の選定基準につきましては、本年２月に策定した行財政運営に関する重点取組項目や第１次のアクションプランで目標達成できなかった取り組みや、取り組みをさらに推進する必要があるもの、外部委員で構成する行政評価委員会などから指摘や意見があったもの、新たに取り組むべきと判断したものを項目として掲げています。
これらについて、行革推進課が全庁に照会し、その回答を取りまとめ、室長級職員で構成する行財政改革推進検討会において、取組項目を選定した上で、都市経営会議で決定しています。
また、第１次のアクションプランでは、基本的な方向性と取組項目を開示していましたが、第２次のアクションプランでは、さらに具体的な取り組みとして１６０項目を掲げ、その内容と可能な限り指標と効果の見込み額を示すこととし、その金額は、一般会計において、５年間で約６４．２億円としています。
次に、行財政改革室の具体的な業務内容につきましては、本年４月に企画経営部行財政改革室内に行革推進課を設置するとともに、行財政改革担当部長を配置する新たな体制により、持続可能な財政基盤の確立に向け、より一層、行財政改革を推進することとしています。
現在、行革推進課では、職員一人一人の意識改革と組織間のつながりの円滑化や職務の効率化を図るため、取り組みの進捗状況などの見える化や事務効率化のための仕組みづくりを行っております。
進捗状況など、課題があるものについては、行革推進課が担当課と連携し、課題整理や取り組みを推進することにより、目標達成に向けて進行管理を行っていきます。
次に、財源確保につきましては、国・県補助金などの特定財源の確保や市税などの債権の確保、ふるさと納税などの歳入確保策を第２次行財政運営アクションプランで掲げており、積極的に取り組んでいるところです。
次に、職員のモチベーションにつきましては、限られた予算や人員の中で、多種多様な市民ニーズに適切かつ迅速に対応し、また広範な行政諸課題に対応するには、職員のモチベーションの維持・向上は欠かせないものと認識しています。
特に、行財政改革の取り組みは、職員一人一人が行財政運営に係る基本方針を十分に認識し、目指す方向性に向けて目標を共有することが必要であり、そのためには課内だけではなく、庁内全体でコミュニケーションが活発であることが大切です。
所属や担当業務という枠を超えて活動する職員能力開発事業や職員提案制度など、職員が自由な発想で参加できる場を設けることは、所属以外の職員との人間関係の構築の支援とともに、広い視野を持った人材の育成に寄与するものと考えています。
今後とも、質の高い公共サービスを提供するとともに、行政マネジメントシステムを効果的に運用し、さらには行財政改革の推進につながるよう、職員のモチベーションの維持・向上に努めてまいります。
次に、扶助費についてのうち、障害福祉サービス費の現状と今後の取り組みにつきましては、２００３年度から従来の措置制度にかわるものとして、利用契約制度である支援費制度が始まり、その後、２００６年度に障害者自立支援法が施行され、さらに、２０１３年度に障害者総合支援法が施行になり、この法律に基づいて障がい者の日常生活及び社会生活の総合的な支援を図っています。
国においては、この１０年間で予算が２倍近くになり、本市においても、２００９年度の約１８億円から、昨年度には約３５億円と急増しており、今後も増加していくことが予想されます。
制度導入当初から比較すると、サービス対象者の範囲を拡大するとともに、サービスの内容や質も拡充してきており、２０１０年度から利用者負担の軽減策が導入されたことも、サービス給付費の増加につながっています。
このような状況の中、昨年度に、請求に関するチェックシステムを導入し、事業所の重複請求の有無を点検するとともに、１１事業所に対する実地指導を行った結果、記録の不備など不適切な請求が判明したため、約１７５万円の返還を求めました。
さらに、サービスの支給決定の根拠を明確化し、制度を持続可能なものとしていくため、本年３月に障害福祉サービスのガイドラインとなる支給決定基準を策定し、１０月から運用を開始したところです。
この基準に基づき、障がいのある方本人にとって過不足のないよう、適切な計画を立て、サービスを提供してまいります。
次に、生活保護事業費の現状と今後の取り組みにつきまして、生活保護世帯の動向は、年々増加の傾向にあり、直近１０年間の推移としては、２００６年度末は１，０５４世帯で、その後、２００８年のリーマンショック以降、２０１０年度まで、年度末比較で１０％以上の増加が続きましたが、２０１１年度以降は伸び率が鈍化しており、本年１０月末現在で１，９２６世帯となっています。
また、生活保護費の推移につきましても、生活保護世帯の増加に伴って増加しており、２００６年度決算における生活保護費は約２６億８千万円でしたが、昨年度決算におきましては約４４億９千万円となっています。
昨今の経済情勢や高齢化の状況などを鑑みますと、今後も生活保護世帯と生活保護費の増加傾向は続くものと考えています。
今後も、収入・資産申告書などの確実な提出や医療費適正化など、生活保護の適正な実施に配慮をしながら、セーフティネットの機能を十分に発揮することができるように、親切、丁寧な対応に努めてまいります。
○石倉加代子 議長 ６番岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） それでは、２次質問に移らせていただきます。
まず、障害福祉サービス費についてお尋ねします。
どこの自治体でも頭を悩ませている民生費の増加現象なんですが、本市においても例外ではないと思います。中でも、急増しているのが障害福祉サービス費です。
ところが、対象者となる障害者手帳をお持ちの方の人数は、５年間で１０％ぐらいしか増加していないにもかかわらず、事業費が２３．６億円から３８．２億円と一気に１４．５億円も増加している理由というのは何なんでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、障害者手帳の所持者数、これは身体、知的、精神、３障がい合わせまして、２０１０年度で言いますと１万２１０人ですけれども、２０１５年度は１万１，５７２人と１，３６２人、１３．３％の増となっております。
一方で、障害福祉サービス費が非常にふえているということで、この理由でございますけれども、障害福祉サービスの利用者数、これ延べ人数ということになりますが、居宅介護や生活介護などの介護給付、この合計が２０１０年度は１万２，１１７人でございましたが２０１５年度は１万８，９６７人と６，８５０人、５６．５％の増となっております。
また、就労移行や就労継続支援などの訓練等の給付につきましては、合計で２０１０年度は１，４１５人であったものが、２０１５年度は５，１７８人と３，７６３人、こちらは約３．７倍の増となっておりまして、このようにサービスの利用者数がふえているということが、サービス費の増の要因ではないかと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） 一定の理解はできました。
ということは、サービスの説明自体はきっちりとされているということでよろしいでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 障害福祉課の窓口では、障害者手帳を交付する際に、福祉ハンドブックというガイドブックをつくっておりまして、それに基づいて、障害福祉制度について丁寧な説明に努めております。
その際、どのような障害福祉サービスが使えるのかというようなことも説明をしておりますので、利用に至る方が多いのではないかと考えております。
また、先ほど申しましたとおり、就労系のサービスの利用者数がふえているということでございますが、このサービスは精神障がいの方が利用される場合が多いんですけれども、障害者手帳がなくても、自立支援医療の受給者証、あるいは医師の診断書でも受けることができますので、このようなこともあって、障害福祉サービス費がふえている理由になっているのではないかと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） それでは、２０１５年度から新事業の重複請求の有無を点検したら、記録の不備や不適切な請求が判明し、１７５万円の返還を求めたということなんですけれども、事業所の数というのは、全部でどれぐらいあって、またほかの事業所の点検というのはされたんでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 請求に関するチェックシステムは昨年度から導入しております。
事業所の数でございますけれども、２０１５年度、兵庫県において指定されている事業所数は４，３０４事業所がございます。
チェックしている事業所というのは、あくまで本市に請求があった事業所ということになりますので、これについては、２０１５年度においては３６３事業所ということになります。
以上です。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） それでは、障がい者の自立支援事業についてお伺いします。
重度な障がいをお持ちの方以外で、頑張れば本当に自立ができるんだなと思うような障がい者の方に関しての質問なんですけれども、自立支援事業から本当に自立できた事例というのは、宝塚市であるんでしょうか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 障害福祉サービスにつきましては、３年間を計画期間とします障害福祉計画というものを策定しております。
現在は、２０１５年度から２０１７年度までの第４期ということでございますけれども、福祉施設、これは就労移行支援とか、就労継続支援、自立訓練などの施設ですが、ここから一般就労への移行数、これを成果目標ということで定めております。
本市におきまして、この一般就労への移行者数は、２０１７年度における成果目標として１０人という目標を掲げておりますけれども、２０１５年度、昨年度ですが、実績としては１０人ということになりまして、目標どおりの実績となっております。
以上です。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） よくテレビなんかで見ますと、自立支援のところに力を入れている自治体なんかで、本当に自分の力で就労されて、すごく生き生きと暮らしていらっしゃる方をよく見ますので、宝塚市でもそういう事例ができて、それが一定発表されるような形をとってもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続いて、生活保護事業についてお伺いします。
本市での不正受給者はおられましたでしょうか。過去５年間の不正受給件数と金額をお答えいただけたらと思います。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 生活保護の不正受給でございますけれども、実際に働いていた場合の収入を申告されていなかったとか、そういうふうな事例でございますけれども、生活保護法の第７８条に基づいて、生活保護費を返還するということになっております。
最近の５年間ということで申しますと、２０１１年度が５１件、約３，３００万円、２０１２年度が６０件、約２，１００万円、２０１３年度が８３件、約３，９００万円、２０１４年度が１１８件、約４，８００万円、２０１５年度が１０３件、約４，５００万円と増加傾向となっております。
この理由でございますけれども、課税調査の方法の見直しを行いまして、その課税調査の管理簿によって進捗状況を把握しながら取り組んでおりますが、そういったことによって、その申告されてない数とかが多く発見されたということが理由ではないかと考えております。
不正受給の防止のためには、この課税調査の実施のほかに、生活保護を受けておられる全世帯に対しまして、申請を受けた際と、それから保護を開始したその後は、年１回、収入申告の義務について記載しております生活保護不正受給のしおりというものを作成しておりますが、これを担当のケースワーカーが、各受給世帯に対して不正受給の防止について説明をして、確認の調書をとっております。
今後とも、不正受給の防止を徹底して、生活保護費の適正化に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） わかりました。
最近ニュースでも取り上げられていましたけれども、高齢者の生活保護受給者の割合が非常にふえているということですので、今後も増加し続けることは必然的なのかなと考えられるのですが、それに対応できるような職員の人数確保というのはちゃんとできているんですか。
○石倉加代子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 ケースワーカーの人数については、社会福祉法の中で定めてあります。この人数については、現在不足しておるんですけれども、これについては、また今後、人事当局と相談もしながら対応していきたいと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） その辺、ちょっとしっかりやってもらわないと、確実にふえてきますので、対応していってください。よろしくお願いします。
続きまして、行革の質問になってきます。
そもそも、第１次行財政運営アクションプランは、何のために、何を目的として作成されたんですか。
○石倉加代子 議長 赤井行財政改革担当部長。
◎赤井稔 行財政改革担当部長 本市では、平成８年度に宝塚市行政改革大綱、平成１３年度には宝塚市行財政システム改革マスタープランを、そして平成１８年度には宝塚市都市経営改革大綱を定め、それに基づき、これまで行財政改革の取り組みを行ってきました。
ただ、施策評価ですとか、事務事業評価を核とする行政マネジメントシステムでありますとか、市民との協働の取り組みといいますのは、まだ取り組みの途上でありまして、さらなる取り組みが必要であるということ、また本格的な人口減少を迎え、少子高齢化が進む中、市民税の収入が大幅に回復が見込めない、その一方で、ふえ続ける社会保障費など、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢は、ますます厳しくなるということがありましたので、その対応のために行政マネジメントシステムの強化ですとか、市民との協働など、さらに進めることによって、宝塚市の持続可能な行財政運営を推進していくということを目的としまして、宝塚市の行財政運営に関する指針、これが１次となりますが、そのものを定め、同指針に基づくアクションプランを定めたところでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） 済みません。ちょっと長くて、余りよくわからなかったんですけれども、とりあえず、第１次アクションプランの、お伺いした目標達成率というのが９５％で、効果額が４２．９億円という成果を上げているんです。
でも、本年度から赤字体質になってしまうというのが、ちょっと一つわからないところと、あと２３年度から２７年度に、５カ年にわたっては第１次アクションプランというのを取り組まれてきたみたいなんですけれども、その間に赤字になってしまうという予測というのは、なぜ立てられなかったんでしょうか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔 行財政改革担当部長 第１次アクションプランの成果につきましては、先ほど市長答弁でお答えさせていただいたとおりですが、その５年間の厳しい財政状況の中でも、さまざまな施策を行ってきたということと、例えば財政調整基金の積み立てを少しでも行ったことですとか、財政健全化指標については、少しずつではありますが、改善してきたというところが成果であったというふうに考えております。
しかしながら、平成２８年度の当初予算編成の過程におきまして、市立病院への長期貸し付けなどの企業会計への支援ですとか、平成２７年度１０月財政見通しで、国民健康保険の累積赤字などを課題としておりました、そういったことにつきまして、平成２８年度当初予算の段階で、その方針を決定したことによりまして、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年で、財源不足約３５億が見込まれるという結果になったということでございまして、一定予測できたものと、予測できていたけれども、課題としては認識していましたが、その方針を、この時期に決定したということの両面があるというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） そうですね、課題を認識できていたんであれば、何かちょっと手を打てたのかなということも思うんですけれども、そしたら、第２次アクションプランの取組項目の選定の基準なんですけれども、１次とはちょっと違うような、具体的な項目を挙げられているということなんですが、福祉分野にまでマイナス２％のシーリングをかけるというのはおかしいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔 行財政改革担当部長 平成２９年度予算におきまして、マイナスシーリング、２％かけていることにつきましては、扶助費等、福祉に直接影響するものについては対象外としておりまして、経常経費の範囲の２％というふうに定めております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） では、ちょっと戻りますけれども、本年度から、既に第２次アクションプランは実施されているんですけれども、第１次アクションプランのように、達成したのに赤字だったというような、いわば二の舞にならないような対策というのは何かとられているんですか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔 行財政改革担当部長 平成２８年１０月に作成しました財政見通しでは、第２次の行財政運営アクションプランを掲げますその取り組みを実行した場合、平成２８年度から平成３２年度まで５年間におきまして、９．７億円の黒字をというふうに見込んでおります。
しかしながら、この平成２８年度１０月財政見通しの中でも、すみれ墓苑の健全化ですとか、新ごみ処理施設の建設などというものにつきましては、まだ見込みができていない状況での財政見通しとなっております。
そういった意味でいきますと、今後、本市では年２回、財政見通しを立てているわけなんですが、適宜財政需要の見込みを行いながら、適切な行財政運営に努めていかなければならないというふうには考えてございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） その半年ごとのチェックというのを、きちっとやっていただきたいと思います。
新設された行財政改革室の担当課の業務内容なんですけれども、個々の職員の意識改革、組織間のつながり、職務効率化等を図るため、取り組みの進捗状況の可視化や事務効率の仕組みづくりや担当課との連携による課題整理等を行っているとのことなんですけれども、もうちょっとわかりやすく、具体的にどのようなことなんですか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔 行財政改革担当部長 まず、職員の意識改革ということにつきましては、各部局に対しまして、予算の執行管理でありますとか、時間外勤務の縮減などに関しまして通知を行うほか、例えば事務事業評価の説明会ですとか、予算編成の説明会におきまして、本市の厳しい財政状況、それから行財政運営の取り組みについて説明を行っております。
また、行革アクションプランに掲げている取り組みにつきまして、各担当とヒアリングを行う中で、意見交換を行い、職員の意識高揚に努めているというところです。
それから、組織間のつながりにつきましては、複数の部署にまたがる取り組みにつきましては、行革の推進課が調整に入るなどして、その推進に、取り組みを行っているというところでございます。
それから、事務効率についてなんですが、少し細かい話になりますが、今回、その行革の取り組みの推進状況を確認するに当たりまして、ネットワークにつながっておりますパソコンで、直接その取組状況を入力できるようにしております。各部への照会を行う場合、各部総括で経由して取りまとめを行ってもらうことが多いわけですが、そのことを必要とせずに、直接パソコンから入力して集計までできるような仕組みをつくりました。これで、事務の効率化を図っております。
今後、こういった業務を、この業務だけでなくて、ほかのものにも適用させていきたいと考えておりますし、この取り組みの状況確認を随時できることによりまして、職員間での情報の共有化を図りまして、今後その職員の意識向上ですとか部局間の連携につなげてまいりたいというふうにも考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） 今、行革に関しての質問をしているんですけれども、部長方のお顔を拝見していたら、自分に関係あるのかどうか、もう一つちょっと意識されているのかどうか、ちょっと不安に思うところがございます。
行革の話のときとか、エイジフレンドリーのお話のときは、皆さんに直接関係のあることだと思うので、本当、しっかり聞いていただけたらなと思います。
赤井部長に最後の質問になるんですけれども、第２次アクションプランにおいて５年間で６４億円もの効果額が、一応見込めるというふうなことを書かれているんですけれども、なぜ最初に全職員の人件費カットから始まったのか、これしたら、職員の士気って下がらないですか。質問です。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔 行財政改革担当部長 平成２８年度から、議員おっしゃいましたとおり、３カ年で３５億の財源不足が見込まれるというその中で、市民への負担をお願いする取り組みというものも掲げているということになります。
そういったことでありまして、職員のほう、身を切る改革として、市長を初め、職員の人件費を削減していくということを行ったということでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） どっかで聞いたことがある改革なんですけれども、わかりました、じゃ、身を切る改革から始めるということなんですね、わかりました。
それで、ちょっとここら辺から、実は副市長にお伺いしたいなと思うところもございまして、ちょっとさせてもらいます。
高齢化に伴って、それにかかわる担当課の事業がふえ続けていると、先ほども障害福祉サービスとか、生活保護等の扶助費の増加についても質問しましたけれども、もちろんそれだけではありません。介護施設の受け入れの限界によって、国では在宅推進ということで、新総合事業や地域包括ケアシステム、認知症対策の新オレンジプランとか、介護予防事業や地域医療連携や、財源不足の今の日本では、目まぐるしい状況変化のもと、自治体の業務を、これでもかというぐらいふやしてきていると思うんです。もちろん生活保護世帯も超高齢化に伴って、先ほども申し上げましたけれども増加してきます。
先週の一般質問で、人口減少による職員数の適正化という話題が出ましたが、逆にこれら福祉担当といいますか、福祉に関係する部署の職員とかは足りているのかなと。また、超高齢化という最大の課題に立ち向かっている職員たちの現場での姿というのはごらんになったことはあるのかなと。あと、またそういったイベントのときとかじゃなくて、実際の現場で市民からお叱りを受けている職員の姿というのは、実際に見られたことはあるのかと。さらには、大変なことになっている部署と、人口減少によって、適正人数に絞っていける部署がどこなのかという理解はどういうふうになっているのかと。これは市の幹部の皆さんが考えなければならない、また課題を共有しなければならない大切なことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 たくさん御指摘いただいたんですけれども、まず市民福祉のサービスの増大、これに対する認識ですが、その仕事がいろいろと、当然新しい需要もふえてきますし、そういったことに伴いまして、サービスもふえてくると。
それで、我々は当然職員をふやすことも必要ですけれども、仕事、やはり見直していくべきものは見直していく、そういった中で、新しい仕事、より市民のためになるサービスを充実させるべきだという考えが一つ必要だと思っています。
それから、職場で、まず人数が足りているかどうか、これはいろいろと最近議員の皆さんから御指摘いただいておりますし、その足らないところについては、できるだけ早く職員を採用して、そこへ補充していくというふうなことを、これについては努めていきたいと、このように考えております。
それから、福祉の特に人数が足りているか、これは常に足りていないところについては、そういった話も、私自身も直接課長と、やはりその状況を確認するために話をします、実は。そして、職場の状況はどうだ、これは福祉の忙しい職場を常に指摘いただいているところについては、お話もしますし、現実に職場を見ているかということですけれども、まず定期的に職場へ訪問して、忙しい職場については見ているつもりでございます。
それからもう１点、お叱りの場面ですけれども、私もたくさんお叱りを受けてきましたし、こういったことについては、やはり職員も非常に、今も窓口なんかでも、厳しいというよりも、物すごい何かお叱りを受けている場合もありますから、そういった実態もよく把握しています。
それから、人員の適正化、適材適所、こういったことについては、これは総務部と担当部とでまずヒアリングをして、一定いろんな悩みをそこで共有してもらいます。そして、その後、私のほうと総務部とで全体の人員の確保のこともありますから、そういった点について協議をして進めていっていると、以上のような状況でございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） いろいろと答弁いただきましてありがとうございます。
直接担当課の課長さんと接しておられるということで、ちょっと安心いたしました。
それと、あと人事に関しては、総務部と担当課とが話し合って、その後副市長と総務部で話すということで、そういう流れになっていることが理解できました。よろしくお願いしたいと思います。
主に、行革について質問してきたんですけれども、何とか達成してもらいたいんです。
そこで、慶応大学大学院の上山教授が、本物の改革というのは一体何なのかということを述べられているので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。
まずは、理念なんですけれども、住民満足と職員満足の同時達成、こういうことを挙げられています。目の前に市民がいて、改善した結果を認めてくれる、そうなると現場改善活動が楽しくなり、結果的にそれが改革の原動力になるということです。
ポイントとして３つありまして、将来のありたい姿、ビジョンがはっきり見えていること、今までの当たり前とされてきた発想法自体を見直すと、そして最前線の現場職員に対して、改革の先にある明るい目標と、そのための作戦を具体的に示すということです。
他市のユニークな行革事例として５点あるんですけれども、行革の担い手を行革本部ではなく現場個々の職員とした。２番目が、改革の主眼を予算、人事、組織のコントロールではなくて、現場の行動様式と幹部の発想の転換においたと。行政評価、ＰＦＩなどの管理ツールは、現場の自立経営を促すための単なる手段とすると。４つ目は、改革案は市長とその直属の外部委員からなる第三者委員会が、案の策定から提言まで全て取り仕切る。５番目は、改革を進める途中で出てきた課題や問題点を包み隠さず活字に落として公開するというものです。
最後に、御存じかもしれませんけれども、ディズニーランドで改革といえば、こういうようなことを行っているという例なんですが、改革には幹部のリーダーシップというものは、もちろん不可欠なんですけれども、実際の改革作業に取り組むのは、あくまでも現場の職員なんです。職員が生き生きとしてないと、よりよいサービスが期待できないと。民間の場合、優良企業であればあるほど、現場職員の満足度が高いんです。例えば、ディズニーランドの場合、賃金は決して高くはないんですけれども、ちょっとした工夫をした職員を、すぐに表彰したりとか、みんなで盛り立てて、極めて明るく、楽しくやっているという現状があります。ディズニーランドの社員だということ自体が、プライドの源泉となっているということなんです。
宝塚市の職員も、宝塚市の職員であるということがプライドの源泉となるような気持ちを持てるように取り組むべきだと思うのですが、済みません。もう一度副市長、いかがでしょうか。
○石倉加代子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 聞いていまして、そのとおりだと思っています。
それで、行財政改革をするとき、先ほど職員の給料の話も出ましたけれども、我々も、まずは、この前も行財政改革の担当者と話ししとったんですけれども、やることばかりで、目先のことばかりでなく、まずこういったことをやって、将来どういうまちになるんやと。宝塚市は何を目指しているんやと、そこから一度考えてみたらどうですかと。我々はこうして今一生懸命取り組んでいることが、その成果が将来どうなる、どんなまちになる、そこを目指して、我々全員で頑張ってやっていくべきではないかと。こういうことをお互いに話しして、より頑張っていけるようなことを思い描いてやっていきたいと、このように思っております。
○石倉加代子 議長 岩佐議員。
◆６番（岩佐将志議員） 心強い答弁ありがとうございます。しっかりとやっていっていただきたいと願っています。よろしくお願いします。
では、ここからはちょっと質問ございません。ちょっと話しさせていただきます。
僕なりに、行革に関して３点、ちょっと提案させていただきたいと思っていまして、１つ目は、やっぱり職員のモチベーションアップ。２つ目は、国策に準じた交付金、補助金の獲得。３つ目は、自分が所属している部局以外の事業内容を知るということ。特に、財政状況の理解というのは、共有が不可欠かなと思っております。
１つ目のモチベーションアップについてなんですが、具体例として、オフサイトミーティングというものがございます。御存じかもしれませんけれども、オフサイトミーティングというのは、会議でもなくて、飲み会でもなくて、気楽で真面目な話し合いの場のことを言います。
例えでいうと、どうもうなカマスという魚を、こういう水槽の中に放します。真ん中ら辺に、ガラス張りの板をこうして、餌になるような小魚をこっちにおいて、行っても行ってもガラスにぶつかってしまうと。二、三日たったら、カマスは諦めて、こっちを向いてしまうんです。ガラスをつっつかなくなる。そこで、すっとこの間の透明のガラスを外したら、餌になる小魚と一緒に回遊してても、もう気づかないんです。という実験が、テレビでよくやっています。
それに関してなんですけれども、市役所の職員と一緒の話なんです。要は新入社員のときは、意欲や目標、夢を持って入ってこられると思うんです。そのうち、組織のおきてとか、しがらみとか、いろんな壁にぶつかって、結局無力感を感じてしまって、やがて自分一人で行ったところでとか、やるだけ損かもとか、自分の殻にこもってしまわれる方も少なくないと思います。
会議中には、なかなかみんな反対意見というのが出てこないと思います。ただ、あとで親しい同僚とかと飲みに行くと、やっぱり愚痴や不満であふれかえっていると。
まだ、自分のやっている事業が、何のためにやるのかよくわからないまま、与えられた仕事を黙々とこなしていたりとか、お互いに無関心で、例えばＡさんとＢさんがあったら、Ａさんの事業がこれぐらい、Ｂさんの事業がこれぐらいと、このＡさんとＢさんの間の部分、どっちの仕事やねんというような話で、ぽろっと事業が１個落ちちゃうんです。これが多分ミスなんかなと思っています。
やっぱり自分の範囲じゃないんです。みんな一緒に仕事をしていかなきゃいけないという気持ちがないと、自分のところだけとなると、やっぱり事業はこぼれ落ちていくんじゃないかなと思います。
また、一人一人が諦めて、殻に閉じこもっていては、十分に組織の力というのは発揮できないので、壁を壊していかなきゃいけないということで、このオフサイトミーティングというのがあります。
オフサイトミーティングのポイントは３つです。
１つ目は、いつもの職場を離れる。市役所の中の職場を離れ、例えば勤労市民センターに行くとか、そういうところに行く。毎日の職場や業務環境では、潜在的にこれまでの意識から、なかなか抜け出しにくいと、場所を変えて、気楽に真面目な話し合いを目指す。
最近、飲み会とかに誘っても、みんな喜んでくれるかというたら、そうでもない時代になっています。だから、ちょこっと場を変えて、１時間ほど行こうよと、御飯もないからと、別に飲みに行くわけでもないからと、そういう真面目な、気楽な話をしに行ってはどうかなと。
２つ目に関しては、立場や役割を離れる。これは、ふだんの服装や座席、例えば課長席があったりとか、そういうのとかをなく、円形ぐらいにして、職場内での関係を離れて、仕事中には見えないお互いの素顔を知り合うというようなことです。
３つ目のポイントは、思い込みや固定観念から離れる。思い込みや固定観念にとらわれて、本当に大事なことが話し合えなくなっている。ですから、いろんな方がいたら、私はこうなんです、私はこうなんですと役職や何かを超えて、どんどん言い合うんです。こういうところ嫌だな、ああいうところ嫌と思っているんですと。後で、そこの係長だったんだみたいなことでいいんです。とりあえず、一人称で話すということが３つ目のポイントです。
このようなオフサイトミーティングというようなものが、職員の提案制度の中から出てくることが、本当、一番望ましいことなのかなと思っております。
２つ目の国策に準じた交付金、補助金の獲得についてですが、国の情報を素早くキャッチできるような人事交流、僕の言う人事交流はパイプラインです、パイプラインをつくっていただきたいと思っております。
先週のたけした議員の一般質問で、近隣自治体の人事交流について述べられましたが、確かに近隣自治体と比べて、宝塚市の省庁に対する人事交流というのは、非常に少ないなと思っております。といいますか、パイプラインはちょっと今ないというほうが合っているのかなというような感じを受けております。
例えば、有名な伊丹市さんの去年の取り組みなんですけれども、地域再生戦略交付金を獲得して、防犯、見守りカメラを１千台設置しています。小・中学校や必要とする高齢者の方向けに、ビーコンという小型発信機を携帯させて、その御家族がスマホ向けの専用アプリを利用して、通った時間や場所を把握できる、これが１千台つけられているんです。これは安心です、お子さんにとっても、高齢者の方にとっても。それが評価されて、ちょっと１週間ぐらい前のテレビ大阪の２０１６年阪神間で住みたいまちランキングの子育てしやすいまちというので、阪神間全ての自治体の中で伊丹市が５位です、そのカメラのことで。こんだけ宣伝されたら、すごいな、防犯のまちやな、一気になるじゃないですか。それまで、全然なかったわけですから、伊丹市イコール防犯って。空港はあったけれども。というような感じで、やっぱり補助金ってすごいなと思います。
とはいえ、他市を褒めてばかりいてもあれなので、ちょっと最近の事例で宝塚市が頑張っているなと感じた事例も紹介しておきますけれども、産業文化部の事例なんですが、地方創生加速化交付金というのを獲得されましたよね。２０１３年度から、宝塚市では宝塚アニメフェスタというものをやっておられるんですけれども、それとハロウィンとコラボさせて、逆瀬川のアピアエリアと宝塚ソリオエリアの２つのエリア、同時開催で、ＫＡＤＯＫＡＷＡさんや森永さんに協力を仰いで、妖怪ウオッチのキャラクターとか、キョロちゃんとか呼んで、すごい多くの市民が喜ぶすばらしいイベントを開催されておりました。
担当部局の幹部から全職員が早朝からおそくまで、ブース内で、市民の皆様とフェーストゥフェースで受付やら何やら、笑顔で対応されていました。
まさに、先ほど申し上げた改革の理念である住民満足と職員満足の同時達成、これを目の当たりにしたような状態でございます。
済みません、長々としゃべっていますけれども、３つ目いかせてもらいます。
３つ目なんですけれども、これは自分が所属している部局以外の事業内容を知るという、特に財務状況の理解の共有化についてなんですけれども、福岡市の元財政課長の今村さんという方が、ＳＩＭ２０３０というゲームをしています。ゲームというか、職員向けにそういうのをやっているんですけれども、ゲーム内容というのは、１テーブル６人が一組となって、それぞれ架空の○○市というところの部局長となって、各部局長６名が３つの事業カードを渡されます。例えば、一人の部局長には、都市サインの整備事業、自転車安全利用の推進事業、コミュニティバスの運行事業という３事業のカードが配られるというように、各部局長ごと３つの事業カードが配られます。ちなみにそれぞれの事業には、１事業１億円ということになっています。
ゲームが始まると、２０２０年から２０２４年の市の状況を６人の局長が話し合うロールプレイを行うんです。そこで語られるのは、２０２５年の予算として、社会保障費を２億円増額しないといけないということと、外国人観光客の増加に対する大型バスの駐車場と免税店の整備ということと、老朽化した公園の遊具の緊急総点検、これは各１億円かかるので、社会保障費２億円、大型バス、要は観光客増加に対する対策に１億円、老朽化の公園に１億円という新規事業の話があります。
その６人の部局長は、その状況を踏まえて予算を組まなければなりません。そこで、各部局長に求められるのは、社会保障費の２億円増を、どの事業を廃止して、もしくは借金をして費用を捻出するのかということを決めます。そして、新しい課題に対して、新規事業を行うのか、行わないのかというのも決断しなきゃいけません。
ところが、その６人の各部局長が担当している３つの事業というものは、それぞれ行政として意味のある事業なんです。その事業を、もし廃止するとなると、その代替案を考えなければなりません。もちろん新規事業を行わない、こういう決定をすると、何で行わへんねんと、これも考えなければなりません。
このゲームは、１年が５分間という設定で、５年分、２５分間の議論の後に、予算案というものを６人で作成します。その後、議会が開かれるんです。その予算案の審議も行われるんです。
議員の役目というのは、今６名のテーブルがあった横の６名のテーブル、Ａチーム、Ｂチームとあったら、そのＢチームのほうが審議に来ます、議員として来ます。そこで、鋭く追及された担当部局長がうまく説明できなかったら予算は修正しなければならない、やり直せということになってしまいます。事業を廃止した場合は、それが取り消されて、これが借金としてカウントされます。
また、２０２５年から２０２９年のターンも同じように行って、さあ２０３０年を迎えたときに、まちの姿はどうなっているのでしょうかというゲームなんです。
このゲームの最大のポイントは、自治体職員が、それぞれ持つべき財政の視点について、未来からの視点を持つことの大事さを考えるということ、そして行政の財政健全化は、政策的経費を確保することで、スクラップ・アンド・ビルドではなくて、ビルド・アンド・スクラップを徹底して、事業の優先順位というものをきちんと意識するということになっています。
財政課以外の職員が財政を知ることが事業をやる意味、市民の声を事業に反映させていく一歩になるはずだというふうに締めくくられております。
ぜひ、本市でもこういったＳＩＭ２０３０のようなものが開催されることを強く要望して終わりたいと思います。
○石倉加代子 議長 以上で岩佐議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時４９分 ──
── 再 開 午後 ０時４０分 ──
○伊福義治 副議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１７番みとみ議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 核兵器のない平和で安全な世界を目指して
（１） 国連総会での「核兵器禁止条約」決議に反対した政府の対応をどう見るか
２ エイジフレンドリーシティを目指す宝塚市の現状と課題は
（１） 分野別の現状と課題は
３ 宝塚市における地球温暖化対策について
（１） 温室効果ガス排出削減、省エネの取り組みの現状は
（２） 再生可能エネルギー導入の取り組みの現状は
（みとみ稔之 議員）
……………………………………………
○伊福義治 副議長 １７番みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 日本共産党宝塚市会議員団のみとみ稔之でございます。
ただいまより、一般質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
まずは１つ目の項目、核兵器のない平和で安全な世界を目指して。
私は、ことし６月議会でも今回と全く同じ表題で質問をさせていただきました。そのときは、ちょうどアメリカのオバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問して、慰霊碑に献花をして犠牲者を追悼するスピーチを行ったという出来事があって、それに関する見解を聞かせていただきました。
それから約半年経過いたしました。今回は、この間の核兵器をめぐる世界の情勢の進展を踏まえて質問をさせていただきます。
去る１０月２７日、国連総会の軍縮について話し合う委員会で、２０１７年、すなわち来年に核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を始めるとする決議案が賛成１２３カ国、反対３８カ国、棄権１６カ国の賛成多数で可決されました。この決議は、ことし３回にわたって断続的に開かれた国連作業部会の勧告を受けてオーストリアが主導したものです。これによりまして来年の３月から核兵器を非合法、すなわち違法化する条約の交渉が始まる見通しになりました。国際社会は核兵器の禁止に向けて歴史的な一歩を踏み出したと言えます。
世界で唯一の戦争被爆国である日本では、戦後、広島、長崎の原爆被爆者の方々を中心に核兵器廃絶を求める市民運動が大きく発展してきました。その力が国際的な世論を形成し、核兵器廃絶への機運を高めてきた、そのことが今回の決議につながったのだと、私、考えております。
しかしながら、その市民レベルで世界の核兵器廃絶を求める運動をリードしてきた世界で唯一の戦争被爆国である日本の政府は、この決議に対して、アメリカなど核保有国に歩調を合わせ反対に回りました。
これに対して、被爆地である広島、長崎の両市長が、被爆地の努力を踏みにじるものと強く批判をしております。私も、一人の日本国民として、今回の政府の対応は大変な落胆と失望を持って受けとめました。
そこで伺います。
非核平和宣言都市であり、さまざまな平和施策に取り組んでいる宝塚市、今回のこの日本政府の一連の対応をどう捉えているのか、御答弁をお願いいたします。
続きまして、２つ目の項目です。
エイジフレンドリーシティを目指す宝塚市の現状と課題は。
２０１５年、昨年６月１日、宝塚市はＷＨＯ、世界保健機関が提唱するエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに参加表明しました。その後、エイジフレンドリーシティ行動計画策定委員会によって熟議が重ねられ、このたび行動計画案が示され、現在、意見募集が行われています。
この行動計画案では、宝塚市が目指すエイジフレンドリーシティの概念を、「お互いさまがあふれるまち・宝塚」と表現し、概要版のイラストでその視覚的イメージが提示されています。本編では、行動計画の趣旨と位置づけ、２０１７年から２０２０年までの４年間を第１の推進期間とすること、そして宝塚市における高齢化の現状認識、８つの分野別の行動計画などが示されています。意見募集の後、確定版が示され、いよいよ来年度から本格的な取り組みがスタートします。
そこで、（１）として、エイジフレンドリーシティを目指す宝塚市にとっての分野別の現状と課題について、御答弁お願いいたします。
続きまして、３つ目、宝塚市における地球温暖化対策について。
２０世紀の後半から全人類的課題としてクローズアップされてきた地球温暖化問題ですが、今世紀に入っていよいよ喫緊の課題となってまいりました。
そんな中、昨年開かれたＣＯＰ２１、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議において、２０２０年以降に全ての国が協調して地球温暖化問題に取り組むための仕組みを示した新しい国際条約、パリ協定が採択されました。その内容は、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前より２度よりも十分低く保つとともに、１．５度に抑える努力を追求することや、できるだけ早く世界の温室効果ガス排出量が最大を迎え、そして減少へと転じること、それから、今世紀後半に人間活動が起源の温室効果ガスの排出を正味ゼロ、つまり地球が吸収できる能力の分まで抑えようとするものです。そして、途上国を含む全ての国がこの長期目標の実現のために温室効果ガス排出削減のための対策を前進させ続けなければならないことが定められています。
このパリ協定は、去る１１月４日、５５カ国及び世界の排出量の５５％を超える国が批准することによって発効いたしました。これは、世界全体が長期的に温暖化対策に真剣に取り組む、すなわち化石燃料への依存から脱却していくという産業界や市民社会への強いメッセージともなりました。
そして、１１月７日から行われたＣＯＰ２２に合わせ、第１回の締約国会議が開かれました。しかしながら、日本は国会でＴＰＰ、環太平洋連携協定の承認案の審議が混乱したためパリ協定の批准が８日にずれ込んで、この第１回締約国会議には議決権を持たないオブザーバーとしての参加となりました。
また、このＣＯＰ２２の中で国際環境ＮＧＯ、ＣＡＮインターナショナルより日本に対して、気候変動対策に消極的な国に贈られる化石賞の１位と２位が贈られるという大変不名誉な出来事もありました。
今、国内外から日本の政府や産業界に対し、厳しい目が向けられています。
一方、ここ宝塚市においては、第３次宝塚市環境基本計画を上位計画として、地球温暖化対策についてもさまざまな取り組みを行っています。市民の方々、事業者の方々、行政が連携協働して温室効果ガスの排出削減や省エネの取り組み、そして再生可能エネルギーの大規模な導入、普及を進めることは、持続可能な社会を次の世代へと手渡していくために非常に大事なことだと思います。
そこで伺います。
（１）宝塚市における温室効果ガス削減と省エネの取り組みの現状は、（２）再生可能エネルギー導入の取り組みの現状はどうか、御答弁をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○伊福義治 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 みとみ議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、核兵器のない平和で安全な世界を目指しての国連総会での政府の対応につきましては、来年に核兵器禁止条約の交渉を開始するとした決議が１２３カ国の賛成多数で採択されましたが、日本政府は、核兵器国と非核兵器国の亀裂を深め、核兵器のない世界の実現が遠のくとして反対の立場を表明しました。唯一の被爆国として、政府が反対の立場を表明したことは残念であると考えます。
今回の政府の対応に対しては、本市も加盟する平和首長会議国内加盟都市会議から内閣総理大臣宛てに、また日本非核宣言自治体協議会から岸田外務大臣宛てに、それぞれ、日本政府が国連を初め関係諸国と連携を図りながら、核兵器のない世界の実現に向けて先導的な役割を担われるよう要請文を提出しました。
本市は、憲法の平和精神に基づき、核兵器の廃絶を願い、１９８９年に非核平和都市宣言を行い、２００３年に宝塚市核兵器廃絶平和推進基本条例を施行しています。
また、本市における平和事業を実施する機会には、参加者に２０２０年までの核兵器廃絶を目指して、核兵器禁止条約の交渉開始などを求める要請書への署名に協力を求めるなど、平和施策に取り組んできました。
核兵器廃絶ととわの平和は人類の願いであり、改めて命のとうとさや平和の大切さを十分認識し、さらに後世へと伝えていけるよう取り組んでまいります。
次に、エイジフレンドリーシティを目指す本市の現状と課題についての分野別の現状と課題につきましては、ＷＨＯの示す８トピックに沿った分野別行動計画は、ＷＨＯの設定したチェックリストを参考に、地域においてまちのあり方を考える際の協働の取り組み例として、現状に対して目指す取り組みの方向性を示しており、全庁的に横断的かつ継続的に推進していくこととしています。
本市が目指す高齢者を含めたあらゆる世代にやさしいお互いさまのあふれるまちづくりは、行政だけではなく、市民や地域団体、ＮＰＯ法人、事業者などに協力いただくことが不可欠であり、それぞれの分野での課題は地域によって異なっているため、市民の皆様との協働で各種の取り組みを進めることとしています。
エイジフレンドリーシティの取り組みを推進することにより、健康への不安や移動手段の問題など、超高齢社会が抱える課題に対応するとともに、高齢者の豊富な知識と経験を社会に生かすことで、高齢者が活躍することができるまちの実現を目指してまいります。
次に、本市における地球温暖化対策についてのうち、温室効果ガス排出削減、省エネの取り組みの現状につきましては、本市の温室効果ガスの排出量は、家庭や業務用ビルの割合が約６０％を占めており、特に家庭からの排出量が多いのが特徴です。
ここ数年は、各家庭において省エネや節電が、一定、定着したことで、エネルギー使用量はやや減少傾向にありますが、地球温暖化対策の基準年である１９９０年と比べると、より便利で快適な生活が普及したことに伴い、全体傾向としては電気やガス、ガソリンなどのエネルギー使用量が増加しており、このことが地球温暖化の要因になっていると考えられます。
エネルギー使用量や温室効果ガス排出量がこのままふえていくと、現在の環境や暮らしに影響が出る可能性があるため、本市では、宝塚商工会議所との共催による講演会や親子で参加できるワークショップなどの啓発事業を積極的に進めています。広報たからづかでの情報発信なども含めて、市民や事業者など多くの皆様との省エネルギーを初めとする地球温暖化対策の必要性の共有を図っています。
また、各家庭におけるエネルギー使用量のうち、給湯の占める割合が多い点にも着目し、省エネ効果が高い高効率給湯機への買いかえ助成制度を設け、省エネ効果や経済性などの啓発もあわせて実施しており、今後も、着実に地球温暖化対策実行計画に基づく各施策に取り組んでまいります。
次に、再生可能エネルギー導入の取り組みの現状につきましては、本市では、太陽光発電による市民発電所誘致などに加え、本年度、小水力発電や木質バイオマス利用の新たな再生可能エネルギーの可能性調査に着手しました。また、事業用温浴施設における給湯設備の太陽熱利用について、設備導入の際の助成制度を設け、省エネ効果や経済性とあわせて、対象となる事業所に対して順次、周知を図っています。
なお、公共施設における再生可能エネルギー導入の仕組みづくりについても、宝塚市再生可能エネルギー推進審議会で議論いただくなど、取り組みを進めているところです。
再生可能エネルギーは、温室効果ガスの排出量が少なく、将来にわたって安全で安心して利用可能であり、持続可能なまちづくりに寄与し地域の活性化につながる可能性もあることから、今後も多くの皆様と必要性の共有を進め、宝塚市再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例や宝塚エネルギー２０５０ビジョンに基づき、再生可能エネルギーの導入推進を図ってまいります。
○伊福義治 副議長 １７番みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 答弁ありがとうございます。
それでは、２度目の質問に入ってまいります。
１次質問の順番どおりに行っていきたいと思います。
まず、１つ目の核兵器の問題なんですけれども、答弁のほうにもありましたように、私も本当にこれ残念に思います。
各団体通して、この日本政府が唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けたリーダーシップを発揮してほしいというメッセージを送っているということはこれからも機会あるごとに続けていっていただきたいというふうに思います。
一方で、やっぱり今回、こういう国際社会が決議をしたということは、やはり世界史的に見ても画期的なことだというふうに思います。やはり、その中で、この日本の市民運動が果たしてきた役割は本当に大きいものがあると思いますし、そういったことに確信を持ってこれからも私たち一人一人の市民が核兵器を世界からなくしていくというメッセージを発し続けていくことが大事なのではないかと思います。
答弁にもありましたように、この宝塚市でもしっかり割と予算も組んで積極的にいろいろ平和事業、取り組んでいるなという印象を持っておりまして、これも大事なことだと思います。
やはり、これから将来的にもこの平和に関する取り組み、継続をしていくというかそれだけじゃなくてさらに拡充していくべきだというふうに私は思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○伊福義治 副議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 私ども宝塚市では、１次答弁でも申し上げましたけれども、非核平和都市宣言を平成元年に行い、また核兵器廃絶平和推進基本条例を平成１５年に制定をいたしまして、この間、平和施策に取り組んできております。
今後も、毎年必要な予算を確保しまして、平和の推進に関する事業に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） よろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の項目のエイジフレンドリーシティの方に移っていきたいと思います。
まず、宝塚市がエイジフレンドリーシティのグローバルネットワークに参加して大方１年半たってきたところなんですけれども、この宝塚市がエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに参加したことを知っていらっしゃる市民の方の割合、それから、またこのエイジフレンドリーシティの基本的な概念を理解していただいている市民の方の割合というのはわかるものなんでしょうか。
○伊福義治 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 今お尋ねの件につきましては、割合ということは今のところ把握しておりませんけれども、今後、講演会あるいは市民の皆さんへの説明、そういったものを通じてこの考え方の周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） やはり、行動計画のほうにも、案ですけれども、記載されていますように、行政だけの取り組みではなくて市民の方々、事業者の方々、こういった一体的な取り組み、皆さんの力を得ての取り組みになっていくと思いますので、このエイジフレンドリーシティのどういうまちづくりなのかということを多くの人に知らせていくことは大事なのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、次に、エイジフレンドリーシティ、この行動計画案では、「お互いさまがあふれるまち・宝塚」というキャッチフレーズになっているんですけれども、このキャッチフレーズに落ちついたそのプロセスというものを教えていただければと思います。
○伊福義治 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 このＷＨＯのエイジフレンドリーシティの考え方というのは、高齢者の方が支えられるという存在ということではなく、支え手になって社会参加をしていくと、そういうことで生き生きとしていくという、そういう考え方でございます。
検討会の中でもいろいろと議論を進める中で、高齢者の方を初め多くの市民の方が生き生きと過ごしていくためには、やはりお互いに支え合うということが大切であるということが議論されまして、このようなキャッチフレーズになったものでございます。
以上です。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 最近、自助、互助、共助、公助という言葉でいろいろ語られますけれども、やっぱり市民の方々がお互いに助け合う、その中で高齢者の方々が生きがいを見出して生き生きと輝きながら暮らしていく、これは非常に大切なことやなと思うのと同時に、何でもかんでも行政がリーダーシップをとってということではないのかもしれませんが、しっかりとそういう市民の方々の動きであったり活動をサポートしていくという姿勢を堅持していただきたいなというふうに思います。
続きまして、このエイジフレンドリーシティ行動計画案の中で８つの分野ということでカテゴライズされていて、近いテーマの部分を３つの大きいカテゴリーでまたくくっています。
まず、この行動計画の概要の３ページ目になるんですか、人にやさしい環境が整備されているまちということで、これは建物であったり交通、道路、そういう分野になると思うんですけれども、これに関しまして行動計画案ではオールドニュータウンという言葉が使われております。
高度成長時代とかそういった時代に宅地開発をされたニュータウンが、今、高齢者の方々が多くなっているということなんですが、その一つだと思うんですけれども、長寿ガ丘・月見山地域、ここで住民の方々が努力をされて、小型の路線バスの運行事業が始まっております。そのバスの運行事業の現状と、あとこれは行政はどのようなかかわり方をしているのかということを確認させてください。
○伊福義治 副議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 この長寿ガ丘・月見山の路線の前にということなんですけれども、宝塚市の公共交通についてはということで、２０１１年に宝塚市地域公共交通総合連携計画というのをつくりまして、これによりまして市内の公共交通の充実を図っておるわけでございますが、これにおきましては、市を中心としながらも地域であったり事業者、これらの協力のもとで公共交通を充実していくと。
その中でも、市が積極的にかかわるものと、また地域が主体になりながら市と協働してやっていくものと、大きく２区分してございますが、長寿ガ丘・月見山というのが、その２つ目の第２段階と私ども呼んでいますが、地域が中心となってやっていく公共交通でございます。
このかかわり方としましては、実際、私どものほうが宝塚市の地域公共交通導入の支援に関する要綱というのを定めまして、そういうような地域が主体となる公共交通に対する支援を行っているところでございます。
本事業につきましては、そういう地域の努力もありまして、昨年来、バス路線が運行しておりますけれども、現在の状況といたしましては、もともと１日当たり１８０人の利用者が現在では２１０人ということで若干ふえているような状況でございます。
今後、これを地域の努力でありましたり市の努力でありましたり、事業者の努力、それぞれの努力によって利用者を上げていきたいと思っておるわけですが、市のかかわり方といたしましては、特に今後ですけれども、こういうそれぞれの３者の協働での活動においてのパイプ役となっていくのが大きなものと考えておると同時に、この事業をうまいこと展開させるために、例えば駅前の商店との連携であったり、そういうような新たな施策にかかわっていく、そういうアイデアを出しながら地域とつながっていく、そういう役割に我々も特化しながら頑張っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 宝塚市は、六甲山系、長尾山系の山麓部に住宅地が広がっていて、そこに住んでらっしゃる方の年齢がだんだん高くなってきているという現状がある中で、やっぱりこの公共交通、どうやっていくかというのは大きな問題やと思いますので、住民の方々のそういった頑張りを支えていく、行政ならではのアイデアを出していく、そういうことで頑張っていっていただきたいと思います。
続きまして、これも道路の問題なんですけれども、前回、９月議会のときに、私、宝塚南口駅から西側といいますか北側というか、宝塚ホテルの周辺の景観を重視して敷設をしたブロック製の歩道が段差ができるなどして傷んできているという問題を取り上げさせていただいたんですけれども、ああいった石のブロックを使用したところというのは恐らく多少の差はあっても老朽化して傷んできていると思うんです。そういったところに対する点検であったり補修であったりというものの体制は一体どのようにされているのでしょうか。
○伊福義治 副議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 宝塚の南口であったり宝塚駅であったり、特に本市の顔となるところについては、特に景観的な配慮も持って歩道整備、道路整備を行っているというような状況でございます。
昭和６０年代からそういうような景観的な整備を行っているところにつきまして、当時、特に、今、議員のほうから御指摘になられた平板ブロックとかああいうような素材を使った美装化を多くやっておったわけでございますが、確かに老朽化によりまして、それらにどうしても歩行困難であったりいろんな課題が発生しているところでございます。
我々につきましては、大きい意味でのバリアフリー化施策といたしまして、こういうような通行困難な歩道について路線を決めながら順次整備をしているところでございます。昨年におきましては、特に逆瀬川米谷線でありましたり、議員御指摘の県道の生瀬門戸荘線、これについても、現在、補修箇所について県のほうと調整しておるところでございまして、来年早々の工事着手ということで今確認しておるところでございます。
以上です。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 市のまちの顔に当たる部分が特に景観重視のそういう整備になっていて、そういったところが大体県道が多いというところで、やはり県とも綿密に協議をしていただいて宝塚市が目指す方向性というのをしっかり理解していただきながらやっていっていただきたいなというふうに思います。
もう一つ、ブロック製の歩道と、あとはアスファルトの歩道において、街路樹が大分大きく成長してきて、根っこが道路の地下のところに張り出して波を打つというような現象があるかと思うんですけれども、この状況についてはどの程度把握されていますか。
○伊福義治 副議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 先ほど、バリアフリー化施策の一環でと申し上げた同じ事業の一環でございますが、特に山手地域の住宅地において、高度成長期にできたところ、そういうところにつきましては街路樹が大きく育っているということもありまして歩道においてそういう根が隆起して歩行が困難になっている歩道があるということで、これにつきましても、昨年というか近年でございましたらすみれガ丘であったり中山五月台、中山桜台の路線において順次整備しておりまして、これについても計画的な改良を努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） よろしくお願いいたします。
あと、前回、９月議会で我が党の田中議員が電車の駅に対して視覚障がい者を保護する意味でのホーム柵の設置を提案していたんですけれども、そういったことが、駅のホームというのはえてして危険地帯になると思うんです。
特にカーブにホームが設置されている駅、阪急電鉄さんでは、特に宝塚南口駅と売布神社駅をそういう駅として安全対策を施されているというようなことがホームページにも書いているんですが、市としてはこの辺の認識はどうなんでしょうか。
○伊福義治 副議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 議員御指摘のとおり、本市域内におきましたらその２つの駅、宝塚南口駅と清荒神駅、ここのカーブがちょっときついという認識に立っております。
以上です。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） これに関しても、阪急電鉄さんとよく協議をして、宝塚市の目指すエイジフレンドリーシティの概念というものを理解していただいて安全対策もとっていただくというようなことでお願いをしたいなというふうに思います。
続きまして、行動計画案の概要版で②ということであります自分らしさが守られ、安全で安心して住めるまち宝塚、分野、８つのトピックというところでいうと、５、７、８に当たるところで、特に保健サービスという部分でちょっと何点か伺いたいと思っております。
まず、健康診断、これは生活習慣病の発症の防止であったりとか、それによって健康寿命を延伸させる、またそれによってＱＯＬ、クオリティ・オブ・ライフ、生活の質を高める、こういったことのためにも健康診断、しっかり定期的に受診していただくということがとても大事な話じゃないのかなと思うんですけれども、中でも国保加入者の方に受けていただく特定健康診査の受診率、大体、今４割弱というところでここ数年推移しているんじゃなかろうかと思うんですけれども、これを抜本的に上げる、県内、全国、近隣と比較して、これは特別悪い数字ではないんですけれども、やはりもっと上げていく、少なくとも過半数の方には受けてもらうべきじゃないかなと思うんですけれども、この受診率をアップさせていくための何か方策というものは考えられていますでしょうか。
○伊福義治 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 国民健康保険加入者の特定健康診査の受診率の向上対策につきましては、休日健診の実施でありますとか医師会や自治会の皆さんの協力によりましてチラシを配布したり回覧をする、そういったことで周知を行うということ、またがん検診などの無料化による同時受診の勧奨でありますとか、過去に受診歴のある方への再勧奨などを行っておりまして、これらを引き続き実施していきたいと考えております。
また、本年４月から宝塚市国民健康保険データヘルス計画、これを策定いたしまして、これに基づいて早期介入保健指導事業というのを行っております。特定健康診査対象年齢前の３９歳の方に対して、自己採血キットによる健診の受診を通じて翌年度以降の特定健康診査の受診につながるように勧奨しております。
こういったことを通じて受診率の向上に努めていきたいと考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） この特定健康診査受診率アップというのは非常に大事な話やと思うんですけれども、ここで異常数値が出た方に対して、特定保健指導を行っていると思います。これは、いわゆる、今、未病という考え方が広がってきている中で、実際に発病する前に生活習慣改善していただいて、健康な暮らしをしていただくという意味で非常に大事なこれも取り組みやないかなと思うんですけれども、この特定保健指導の受診率もなかなか上がってこないという状況があると思うんですけれども、ここに関しては何かお考えはあるでしょうか。
○伊福義治 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 特定保健指導の利用につきましても、議員御指摘いただいておりますように利用が余りよくないという現状ございますけれども、これにつきましては利用券を送る際、案内文の中に生活習慣病予防の大切さや保健指導の効果などを記載しまして興味を持っていただくように工夫をしております。
また、利用しておられない方に対して、電話で特定保健指導の内容をわかりやすく説明しまして、利用につながるように勧奨を行っております。
今後も、この特定保健指導の利用の向上に向けてこのようなことを行ってやっていきたいと考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 保健指導を受けられる方御自身の健康増進とともに、やはり先ほどお話にもありました医療費を抑制していくためにも有効なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
その次に、この年の６月だったと思うんですけれども、エイジフレンドリーシティに関する講演会があったと思います。そこに私も聴衆として参加をさせていただいたんですけれども、そのときに講師の先生が、体全体の健康の維持、健康増進にとって歯とか歯周であったり、歯茎ですね、口腔内、お口の健康を維持することが非常に大事だというお話をされておりました。
この点に関して、今の市の現在の取組状況というものを教えていただけますでしょうか。
○伊福義治 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 口腔ケアというのは本当に大事なことだと考えております。
この歯や口腔の健診につきましては、乳幼児健診における歯科健診、それから妊婦の方を対象とした妊婦歯科健診、それから６月に歯と口の週間というのがございますけれども、この間に実施をしております市民歯の無料健診、それから４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の方を対象とした歯周病健診などを行っております。
歯や口腔の健康づくりのためには、かかりつけ医の定期健診というのも大切でございます。今後、こういった啓発にも努めていきたいと考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 本当に口腔の健康というのが今クローズアップされてきておりますので、さらなる周知、広報、啓発をお願いいたします。
その次に、支え手として高齢者の方に活躍していただくというのがこのエイジフレンドリーシティの大きな眼目の一つだと思うんですが、とはいえもろもろの事情で支えられる側になったとき、そのときに高齢者の方々の暮らし、守っていく、その問題について、尋ねさせていただきます。
まず、やはりその中でも介護保険の問題というのは大きいと思うんです。特に、来年度から新しい総合サービスということで全国、国のレベルでの制度が変わっていくということなんですけれども、去る１１月１０日に配布をされました介護予防日常生活支援総合事業のスキームについてというプリント何枚かがホチキスでとまった書類が配られたんですけれども、そこにあります本市における総合事業の方向性という項目では、中長期的な視点だとか持続可能性のある制度だとか１０年スパンだとか緩やかな回復といった言葉が使われていまして、この新総合事業に対しては割と慎重な姿勢がうかがわれると。この点は評価したいなというふうに思っています。
やはり、この姿勢を将来的にも堅持をしていただいて、利用者の方へのサービスを低下させない、そういった方向で何とか維持をしていく方向で頑張っていただきたいんですけれども、そのあたりのお考えはどうでしょうか。
○伊福義治 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 介護保険におけますいわゆる新総合事業につきましては、要支援の認定を受けておられる方、この方を対象にするホームヘルプサービス、それからデイサービス、これを地域の支え合いなども含めたサービスを使えるようにというふうに制度が改正されております。
本市におきましては、先ほど議員から御紹介もいただいたとおり、引き続きこの介護保険同等のサービスが使えるような形で進めていくと。それと、ホームヘルプサービスにつきましては、基準を緩和した形でのサービスを来年４月から始めていくということで予定しております。
地域の支え合いというようなことにつきましては、また将来も見据えながら市民の皆さんの御理解というものも得ながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 最近、何とかファーストという言葉がはやっていますけれども、この介護保険、介護の制度に関して、やっぱり利用者ファーストという視点でやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、次に、行動計画概要の冊子の③、８つの分野でいいますと４と６と、社会参加、就労という問題なんですけれども、まず高齢者の方の就労意識が高まっているという、今、アンケートなんかとるとデータが出てきまして、年金が支給されても働き続けたいと考えておられる高齢者の方がふえております。
高齢者の就労というのは基本的に生きがいを持ってもらう、生き生きと暮らしていただくために働いてもらうということが大きな眼目なのかなと思うんですけれども、そこから生活の糧を得るというふうに就労の目的が変化をしているせいじゃないのかなと思われるんですが、このあたりはどうお考えになられますでしょうか。
○伊福義治 副議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 平成２６年度に宝塚市労働実態調査というのをいたしました。そのときに、６０歳以降も就労意欲があるかどうかということを尋ねておりまして、就労意欲があると答えた方の中で、就労をされる目的を尋ねましたところ、これは複数回答になるんですけれども、収入が欲しいから、年金では足りないと回答した方が５３．１％と最も多くなっておりまして、半数以上の方が選んでおられるということがわかります。
ただ、これを年代別に見ますと、これは自分が６０歳以上になっても働きたいかという想定ですので若い方にも尋ねているんですけれども、６０歳代まで、若い世代、特に３０代と４０代については約６割の方が収入が欲しい、年金では足りないと答えておられます。一方、７０歳代では、収入が足りないという方は３割程度でして、働くのは体によい、老化防止と答えた方が４割と最も高くなっているという状況もあります。
ですので、３０代、４０代、若い世代の方が年金制度に対する不安を持っておられるということもうかがえるのかなと考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） その御答弁からうかがえるのは、やはり若い世代が年金の将来に対して不安を持っているということがあらわれているのかなと思います。
先ほど触れさせていただいた介護保険の問題では、どんどん保険料そのものは上がる一方で、サービス給付の対象がどんどん狭くなっていく、年金制度の問題では、若い皆さん、非常に心配しておられるように、物価賃金スライドですとかマクロ経済スライド、こういった制度でどんどん年金が切り下げられていっております。
将来に向かって国の社会保障政策、このままいったらですけれども、本当に高齢者にやさしくない方向にベクトルが向いているんじゃなかろうかと思うんですけれども、やはりこの社会保障というのは、本当に人間らしく生きていくための最低限のセーフティネットであるべきだと思うんです。だからこそ、やっぱり社会保障は切り下げではなく拡充をしていくべきだという声を、地方からもどんどん上げていくべきだと思います。
エイジフレンドリーシティに関してはこの程度といたしまして、次は地球温暖化の問題について幾つか尋ねさせていただきます。
１次の答弁でもありました、近年、家庭の部門からの温室効果ガスの排出がふえているということなんですが、これは、東日本大震災に伴って起きました福島第一原発の事故の後、全国の原発が停止をしたことによって総発電量に占める火力発電の割合が高まったために、家庭で使用されている電気がつくられる際にどれだけのＣＯ２を排出したかを示す排出係数が上がったと、そのために温室効果ガス、ＣＯ２の排出が増加をしているという数字になっていると思うんです。
この排出係数を下げるためには、自治体独自の努力、例えば市民の方々への省エネですとか再生可能エネルギー導入への周知啓発、これはもちろん大事なことなんですけれども、やっぱりそれだけでは限界があると思うんです。
電力会社、ここでしたら関電に対して、火力発電、特に石炭火力発電の割合を減らして再生可能エネルギーを大規模に普及するように、あらゆる可能なルートを通じて要請行動などもしていくことも大事だと思いますけれども、御見解はどうでしょうか。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 エネルギー配分の中で温室効果ガスを減らすという中では、政府にあっては原発ということも、今、話の中には出ているかと思います。
我々としては、再生可能エネルギーを少しでも多く、宝塚エネルギービジョンの２０５０ビジョンでは、２０５０年には約５０％を再生可能エネルギーで賄おうという大きな目標を立ててやっております。これは、市民の方、事業者の方、一人一人の御協力がないと進まないものと思っておりますので、こちらのほうを我々としては進めていきたいなというふうに考えております。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） ありがとうございます。
私も全く同感でありまして、やはりこの再生可能エネルギー、大規模に普及させていくために、やはり市民の方々の御理解を得ていくということが大事なのではないかと思います。
その再生可能エネルギーの導入普及ということでいえば、西谷地域でソーラーシェアリングが行われていると思います。
このソーラーシェアリングの大きな利点というものを教えていただけますでしょうか。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 このソーラーシェアリングといいますのは、営農期において、約３メートルぐらいの足場をつくって、その上にソーラーパネルを設置するというものです。近年、温暖化の影響もございまして、日当たりが強すぎると、農作物にも弊害が出るぐらいになっているという意味でも少しの遮蔽をするというような効果もございます。また、売電の収益が営農と両立するという支援にもなるというメリットもございます。
こういう形で西谷において、今、約５カ所程度設置されておるわけですけれども、これらについても我々としては周知をして、少しでも広げていきたいなというふうに考えております。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） お話を聞いていますと大変メリットの大きいものなんだなというふうに思うんですけれども、一方で、素人考えなんですけれども、畑にソーラーパネルがぽんぽんと立っているその足場というかそのあたりの強度、これ大丈夫なんかなと、特に雨風に対する強度、このあたりはどうでしょうか。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 市内にありますソーラーシェアリングの足元でございますけれども、相当な風雨などの影響を受けているというようなこともありますが、今のところ、強度が十分保たれているということで、具体的な安全基準というものはないのですけれども、その辺十分考慮したものが設置されているというふうに考えております。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） この強度に関して、市で独自に安全基準などを定めようというようなお考えは、今のところはないんでしょうか。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 我々のほうで基準を設けるというのは今のところは考えておりません。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） いずれにせよ、安全であればなおのことなんですけれども、安全性、十分注意していただいた上でこういうソーラーシェアリングなんかもどんどん普及をさせていけたらいいのかなというふうに思います。
その次に、バイオマス、木質の利用について、この具体的な中身について、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 西谷地域で行っております木質バイオマス設備の導入可能性調査でございますけれども、平成２６年に阪神北県民局のほうが里山のビジネスの可能性調査というものを実施しております。その中で、間伐材を伐採して、今のところは北部地域のほう、陶芸窯等に販売をされているというような事例もございますので、その辺が市内を循環するような形でビジネスモデルとして成り立つのかどうかを調査しております。
需要側、供給側の量も含めながら、今、検討に入っているというところでございます。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 間伐材を利用して、そういった陶芸であったりとか飲食店なんかに卸す、これが軌道に乗れば里地、里山の雑木林の環境を整えるという意味もあるでしょうし、経済的な効果もあると思うので、調査、しっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、私、６月議会のほうで質問をいたしました旧式の電気温水器からエコキュートに更新する際の助成金制度の現在の活用状況、それから利用拡大、もっとしていくための課題というものはどう考えておられるのか、お願いします。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 本年から温室効果ガス削減の目的で、電気温水器から高効率のエコキュートへ切りかえた場合、１件につき１万円ではございますが支援をするという制度を開始いたしました。現在のところ７件ということでございます。
我々としては、当初、もう少し大きな数を予定はしておりましたけれども、なかなか進まないということもございまして、次に向かってはもうちょっと対象を広げたような形で高効率の給湯設備の導入を図っていきたいなというふうに考えております。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 御答弁の中にありました対象を広げるとなると、例えばエコキュートと大体同価格帯ぐらいのエコウィルとか、あとはエコジョーズとかエネファームとか、そういったことも助成対象にするということになるんでしょうか。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 具体的にどれをというところまでまだ決定はしておりません。蓄電池型のものも高価なものもございますので、その辺、見きわめながら次年度に向かって検討していきたいなと思っております。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） あと、これ助成額が１件１万円でしたか、これをもっと拡大するというようなことは考えられますでしょうか。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 その辺も含めて、予算のある中でやっていきたいなというふうには考えております。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 先ほど来といいますか先週から財政問題ということでいろいろと質疑があるわけなんですけれども、やはり地球の環境を守っていく、地球温暖化を防止していくということは本当に我々の世代だけではなくて子どもたち、孫たち、この後の世代の住環境にもかかわってくる問題だと思うので、財政の方にもしっかりと説明をして御理解をいただいて、予算がつけばいいなというふうに思います。
次に、公共施設の省エネ化という問題なんですけれども、宝塚市、いろいろと公共施設抱えております。また新しくつくるところも何件もあるということで、やっぱり新設あるいは補修修繕の場合に省エネの観点から考えて、照明をＬＥＤ化するというのはもうやられていると思うんですけれども、断熱性のある壁材でありますとか遮熱性のある塗料、二重サッシ、または赤外線をカットする窓ガラス、それから先ほどお話あったような高効率の給湯システム、こういったところで環境性能を重視した設計ということを考えていくべきやと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○伊福義治 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 今、我々のほうでは、再生可能エネルギー推進審議会のほうにも諮問いたしまして、公共施設の一定、設計のガイドラインみたいなものができないのかというものを諮問しております。今、議論をいただいているところではございますが、将来において公共施設のマネジメントの基本方針の一つにもございますように、ライフサイクルコストの縮減を考慮したりとか再生可能エネルギー、省エネルギーの導入推進という意味で、基準ができればということで、今、検討をしておるところでございます。
ただ、もう既に中央公民館それから新しい新庁舎、ガーデンフィールズのほうは設計のほうがどんどん進んでおりますけれども、それについては我々の方からＬＣＣの観点も考慮していただくような御意見を述べさせていただいて、一部取り入れていただくというような形で進めさせてもらっています。
○伊福義治 副議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
最後、意見になるんですけれども、この地球温暖化問題というのは、繰り返し述べてきたとおりなんですけれども、全人類的な課題であると。人類がこれからもずっと続いていくためには、待ったなしの喫緊の課題であるというふうに私考えております。
やっぱり、一人一人の市民の方々、私自身も含めてなんですけれども、一体自分には何ができるのかということを考えて、小さなことからでも実践していくことが大事なんじゃないかなというふうに思います。
行政の皆さんには、市民の方々への広報や啓発、そして市民、事業者、団体、こういう取り組みへの一層の支援をしていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、最後、質問準備していく中で、随分前の６月２１日に配付された紙がありまして、ライトダウン実施ということでお知らせが来ているわけです。６月２１日から７月７日、夏至の日から七夕までの間、夜の８時から１０時まで２時間、ライトダウンということで消灯しようじゃないかという呼びかけなんです。
これ、おもしろい取り組みやなと思いました。電気を２時間消すことによって得られる省エネというかＣＯ２の排出削減って、まあまあ知れていると思うんですけれども、意識づけという点ではこういったこともやっていくことは大事なんじゃないかなというふうに思います。
何やったら、この６月２１日、夏至の日から７月７日の七夕までやるんであれば、どこかウインターバージョンもやったらいいんじゃないかというふうに思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○伊福義治 副議長 尾崎部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 答弁におきまして、ホームのカーブが急な駅ということで、議員御指摘のとおり宝塚南口駅と売布神社駅と言うところを、南口駅と清荒神駅と誤って御答弁させていただきました。おわびすると同時に訂正させていただきます。
失礼しました。
○伊福義治 副議長 以上でみとみ議員の一般質問を終わります。
次に、１番細川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 災害時要援護者避難支援制度について
（１） 取り組みの進捗状況について
（２） 今後の課題について
２ 自主防災組織について
（１） 組織の結成状況と活動状況について
（２） 組織の活性化について
３ 市民主体のまちづくりについて
（１） まちづくり協議会運営のガイドラインについて
（２） まちづくりを担う人材の育成とまちづくり活動団体の育成について
（３） 地域自治について
４ 子育て世代の支援について
（１） 高齢化した、坂のまちの保育事情について
（２） 小規模保育事業について
（細川知子 議員）
……………………………………………
○伊福義治 副議長 １番細川議員。
◆１番（細川知子議員） 安全で誇れる宝塚をつくる会の細川知子でございます。
ちょっと声がかれておりまして聞き取りづらいところ多々あるかと思いますが、よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
質問事項の１、災害時の要援護者支援についてのうち、（１）取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。
市内各所で災害時の要援護者支援の取り組みが進んでいると思います。マニュアルが策定されてからはや２年がたとうとしていますが、現在はどの程度の支援体制ができ上がっているのでしょうか。お尋ねいたします。
そして、今後の課題について災害時要援護者支援のための名簿を預かることについて、地域ではさまざまな不安があるという声をお聞きしていますが、どの程度把握されていますでしょうか。また、それは今後の課題としてどのように理解しておられるでしょうか。市としての見解をお聞かせください。
質問事項の２、自主防災組織についてのうち、（１）現在の活動状況をお伺いいたします。
去る１１月７日、消防団の操法大会が西谷で行われ、その雄姿を拝見してまいりました。南部市街地ではその消防団にかわる組織として自主防災会の結成が進められてきました。宝塚市第５次前期基本計画により平成２７年までに１００％の組織の達成を目標に掲げておられましたが、平成２２年には８１．５％、平成２７年度には７７．２％と下降傾向にあります。しかしながら、平成３２年までに活動指標は再び１００％とされており、現在の結成状況及び活動状況がどのような状況にあるのかをお尋ねいたします。
自主防災組織の活性化について、現在具体的にどういった取り組みを行っておられるのでしょうか。これもあわせてお聞かせください。
質問事項の３、市民主体のまちづくりについてより、まちづくりの主体についてお尋ねいたします。
この１２月１５日以降にまちづくりの主体となるであろう住民自治組織の宝塚市の方向性をまちづくり協議会代表者連絡会、市自治会連合会、市ネットワーク会議にそれぞれ説明するというお話をお聞きしています。そして、その後、方向性がまとまれば議会にもお知らせいただけると伺いました。したがって、現在は取りまとめ中であるということを前提にお聞きいたします。
現在ホームページに公開されている協働の促進委員会の議事録を見ていますと、まちづくり協議会運営のガイドラインというものが取りまとめている最中であると掲載されているそうです。住民自治組織の方向性がまだ明らかになっていない中、どのようなものがつくられているのでしょうか。自治会やまちづくり協議会で活動している市民の方から、このガイドラインづくりについて当事者不在で進んでいるのではないかという不安のお声を聞いております。現在の進捗状況をお聞かせください。
また、まちづくりを担う人材の育成とまちづくり活動団体の育成について、これからの市の取り組みなど、あるいは現在行われていることなどがあればお聞かせください。
宝塚市における地域自治について市としてのお考えをお聞かせください。
最後に質問事項の４、子育て世代の支援について。
高齢化した、坂のまちの保育事情について。
本市の都市計画において、坂の上の高台には若い世代が、駅の近い便利なところには高齢者が住まうまちづくり、これを今後のまちづくりとして目指していくという構想をお聞きしたことがあります。こういった方向性が示される一方、住まい政策課では住宅購入支援事業助成金という制度を設けて、子育て世代と高齢者が近くに住まうことで安心して暮らせるまちづくりを応援するとしています。こうした方向性が示される中、宝塚市の保育ニーズ、どのように捉えておられるのでしょうか。まちづくりの観点から子育て世代が住まうまちを考えたときには、子どもの教育環境の充実が大変気になるところです。宝塚市の保育事情についてのお考えをお聞かせください。
また、中山台ニュータウンでは高齢化が進む一方、先ほど申し上げた教育環境が大きく変化していく、そういったところの不安を声にする方々のお話が届いております。このたび小規模保育事業所が２９年４月から開始されるという声が聞こえてきたときに中山台ニュータウンの皆様の中では保育所が来るのではないかといった期待に満ちた声を聞くことがありました。現状、小規模保育事業について４カ所の募集があったと聞いておりますが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
以上、１次質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○伊福義治 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 細川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、災害時要援護者避難支援制度についてのうち、取り組みの進捗状況につきましては、市が作成している災害時要援護者の名簿を地域で活用し、要援護者の個別の支援計画を策定していただくため、昨年は２２の地域、約９４０人の方々に制度の説明を行い、その後申し出のあった４つの避難支援組織に対し要援護者名簿を提供しました。現在も自治会やまちづくり協議会に出向き、説明を行っているほか、消防署で実施している自主防災組織のリーダー研修時に制度を説明し、実施に向けての相談を受けているところです。今後もできるだけ多くの方に本制度を知っていただくよう啓発に努めてまいります。
次に、今後の課題につきましては、本制度は地域が協力し、助け合うという考え方を前提としているため、各地域において、防災への関心の高さや取り組みの程度はさまざまであるため、画一的に制度を導入させようとしても理解が得られるものではありません。職員が何度も会合に参加し、具体化できるまで一緒に考えていきたいと思っています。
また、本制度により、市が支援の対象としている方が、介護度や障がいの程度が重度の方であるため、支援への不安や負担があるという声を聞いています。そのため、平常時から本人の状態を熟知している介護サービス事業者や障がい福祉サービス事業者と災害時の安否確認や避難支援などの実施に向けた連携の強化、役割分担などの検討を行ってまいります。
次に、自主防災組織についてのうち、結成と活動の状況につきましては、自分たちのまちは自分たちで守ろうとの自助・共助の精神のもと、自治会を中心とした自主防災組織が現在市内で２４１組織結成されています。活動状況は阪神・淡路大震災から得た教訓をもとに地震を想定した救助・救出訓練や消火避難訓練、水防訓練、また地域特性を考慮した危険予知訓練などが実施されています。特に、近年頻発する地震、豪雨などの被害状況を受けて、地域では一つの自主防災組織の枠組みにとどまらず、コミュニティを中心としたさまざまな連携訓練にも取り組まれています。
次に、組織の活性化につきましては、本市では自主防災リーダー研修会や地域防災セミナーといった地域の防災活動の中心となる人材育成を図るため、最新の図上訓練など地域の方が興味を持って自主的な活動に取り組めるような工夫を凝らしているほか、単一の自主防災組織にとどまることなく、複数の組織や自治会未加入の方も含めた広いエリアでの活動も支援するなど、地域の実情に応じた災害発生への備えに万全を期するよう努めています。
さらに、本年度、自主防災組織に対する資機材助成制度を改正し、それぞれの組織の実情に応じた防災資機材を提供できるようにしました。これにより、自主防災組織のより活発で自由な活動を支援できる仕組みに改善しています。このような施策を通じて、今後とも自主防災組織の活性化に向けた人的、物的支援体制の強化に努めてまいります。
次に、市民主体のまちづくりについてのうち、まちづくり協議会運営のガイドラインにつきましては、協働のまちづくり促進委員会において、協働を進めるための効果的な仕組みづくりとして、現在まちづくり協議会運営のガイドラインについての審議が重ねられています。
ガイドラインの内容については、まちづくり協議会の運営に関する詳細な手引書ではなく、民主的に運営するためのチェックシートのようなものの検討が進められており、今後、各まちづくり協議会の皆さんの御意見もお聞きしながら、ガイドラインの内容を取りまとめたいと考えています。
次に、まちづくりを担う人材の育成とまちづくり活動団体の育成につきましては、協働による豊かな地域社会の実現に向けては、人材や団体の育成は大変重要であり、本市では協働に関する啓発事業や市民活動を支援する事業を実施しています。
具体的な取り組みとしては、協働の指針や協働のマニュアルを活用した市民説明会を毎年開催しているほか、市民活動促進支援事業として、市民活動団体の情報発信や自主財源確保、コミュニティビジネスの起業や経営、ＮＰＯ法人の設立や運営に関する相談や支援などを宝塚ＮＰＯセンターに委託して実施しています。
また、市民参画の推進に当たっては、まちづくりに関する情報の共有が重要であることから、広報たからづかや市ホームページなどによる効果的な情報発信や庁内各部局による市民への出前講座の開催といった取り組みも積極的に展開しています。
次に、地域自治につきましては、本市では１９９３年から本格的なコミュニティ施策の取り組みを開始し、１９９９年にはおおむね小学校区をエリアとする２０のまちづくり協議会が全市域で組織化されました。まちづくり協議会は、その地域の住民がさまざまな地域課題の解決に向けて主体的に取り組んでいくような、市民主体のまちづくりの構築を目指して、市が主導して設立を呼びかけたものですが、市が当初思い描いていたようなコミュニティ施策が順調に進んでいるとはいえない状況にあります。
このような中、本年４月には、住民自治組織のあり方に関する調査専門委員から報告書が提出されたところであり、その後５月から９月にかけてこの報告書について自治会の連合体や各まちづくり協議会などに説明し、意見交換を行いました。説明会でいただいた御意見を踏まえて近々に地域自治の推進に向けての取組内容を決定し、市民自治の基盤となる地域自治の確立に向けて取り組んでまいります。
次に、子育て世代の支援についてのうち、高齢化した、坂のまちの保育事情につきましては、本市では２０１４年１２月に策定した宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の見込みに応じた保育施設の整備を進めているところです。
保育ニーズの地域ごとの状況については、高台と平地を区分した把握は行っていませんが、本年４月１日現在で保育施設への入所待ちとなっている人数は市全体で２６１人であり、特に多い地区は平井地区７０人、米谷・中筋地区６８人となっています。
保育施設の誘致整備に当たっては、これら地区ごとの入所待ち人数なども参考にしつつ、保護者にとって利便性が高く、費用対効果も踏まえたものである必要があります。
このため、より広域の保育需要を取り込むことができ、保護者にとって児童の送迎や通勤がしやすい交通利便性の高い場所において保育施設を整備してまいりました。
次に、小規模保育事業につきましては、宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、来年４月の開園を目指して、保育需要の多い１、２歳児の保育を行う小規模保育事業所を誘致整備することとしています。
事業所としては、本年４月１日時点で保育所入所待ち児童数の多い地区が含まれる市南部の武庫川左岸地域において、４カ所整備することを目標に、定員を１歳児９人、２歳児１０人の合計１９人とする小規模事業所Ａ型の公募を行いました。
小規模保育事業は、２歳児までの保育を担うものであるため、募集に当たっては特に３歳児以後の保育の受け皿となる連携施設を設置することを運営事業者の必須条件といたしました。その結果、３カ所の応募があり、小規模保育事業所選定委員会において、いずれも条件を満たしており、保育の質も確保できる事業者であるとして選定されたものです。
目標整備数に１カ所満たないこととなったのは、小規模保育事業所として継続して安定的に経営でき、保護者にとって利便性の高い場所や必要な建物の確保、連携施設の設置が困難であったことが主な理由ではないかと考えています。
本年度においては、小規模保育事業所の誘致整備以外に私立幼稚園の認定こども園化や私立保育所の分園整備などの定員確保策を講じており、来年度においては待機児童の解消が図れるものと見込んでいますが、今後の保育ニーズの動向を注視し、必要に応じ定員の追加確保策を検討してまいります。
○伊福義治 副議長 １番細川議員。
◆１番（細川知子議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、私からの２次質問に入らせていただきます。
まず、災害時要援護者の避難支援制度についてですけれども、この対象者を調べますと確かに身体障害者手帳１、２級を所持する方や要介護３、４、５の方、１級の精神障害者保健福祉手帳を所持する方など地域の方だけの支援体制では支えきれない大変難しい案件も含まれた内容だということがわかります。現在、地域からお聞きする際にこの制度しっかりと取り組んでいく必要はあるということはわかっていても、やはり責任が大きすぎて不安を感じるという声が聞こえてくるのはやむを得ないことだと思います。そして、もう少しこの制度を見ていきますと一方で妊産婦など地域が災害発生時に支援が必要と認めた方などのその対象とはなっているのですが、市の名簿管理システムが整うまでは対象から削除すると書かれております。この市の名簿管理システムというのは、この制度が始まってマニュアルが作成されて２年ほどたちますが、現在進んでいるのでしょうか。
○伊福義治 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 災害時要援護者のこのシステムにつきましては、本制度の対象となる方の名簿を一元管理しまして、災害時における各地域の避難支援組織に提供して、要援護者を支援できるようにするというようなことを目的にしたものでございますけれども、今のところはこのシステムの導入について先進市の事例を参考に研究を進めているところでございまして、導入というところには至っておりません。
以上です。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） では、地域の中で、削除をされているような妊産婦や高齢者の方、こういった方たちのほうから地域で名簿を集めて取り組みを進めているという現状があることは御存じでしょうか。
○伊福義治 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 地域において自主的に議員おっしゃったような名簿を集められて取り組んでおられるということは我々も承知しております。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） では、今宝塚市内の地域でどれぐらいの数の名簿が、そういった取り組みをされている地域があるんでしょうか。
○伊福義治 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 その数については、今のところ把握はしておりません。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） はい、わかりました。では、そういう取り組みがあることは御存じだということでよろしいですね。そうしますと、地域の中で逆に介護度が高い方、あるいは透析をされているような方とか、医療従事者の専門的知識がなければ名簿をお預かりする責任を果たせないんではないかといった声があることは御存じでしょうか。
○伊福義治 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 おっしゃるように、そういう重い課題ということで、不安に思っていらっしゃるということは我々も承知しております。
以上です。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） それでは、要援護者支援組織としての登録、これをすることによって先ほど市が提供されている名簿をお預かりすることになるんですけれども、少し視点を変えて進捗状況が余り進んでいないのであれば、地域が集めた名簿、あるいは集めようとしているところも、その支援制度に取り組む組織として位置づけて、市とともに、この名簿の充実、支援組織を取り組んでいくことの充実という方向性で組織を作っていくということを考えていただくというのはいかがでしょうか。
○伊福義治 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 昨年度にこの災害時要援護者の支援マニュアルを策定しまして、この今の災害時要援護者の支援制度を始めたところでございます。
議員おっしゃっているような組織のそういうところの取り組みといったものも含めまして、今後どうしていくのかということについては、今後検討していきたいと考えております。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） それでは、地区防災計画を既に策定して、独自で要援護者名簿を作成している、せめてそういった場合には、要援護者支援組織と地区防災計画の策定主体が別の組織だというふうに考えるのではなくて、せっかく地区防災計画まで策定してみずからのまちを自分たちで守ろうとしているという団体があるのですから、そこをしっかりとこの要援護者支援組織の取り組みを働きかけていただいて、少しでも早くこういった体制を全市に広めるような取り組みをしていただきたいと研究をしていただけるということですので、あわせてお願いをしておきます。
続きまして、次の件なんですけれども、自主防災組織なんですが、先ほどの御答弁の中でこれまで自治会を中心として結成をしてきたという答弁をいただいております。果たして、現在自治会の加入率どの程度あるか御存じでしょうか。
○伊福義治 副議長 石橋消防長。
◎石橋豊 消防長 現在、６割強であると認識いたしております。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） ６割強ということで、目標が組織率ということを掲げていらっしゃいますので、もし組織が１００％できあがったとしても人口的には６割にとどまってしまって、残りの４割の方がその中から漏れてしまうということになってくるのではないかと思います。先ほどの答弁にも一部はあったんですけれども、気になるのは自治会を組織しないところの、そういった方の自主防災力の向上なんですけれども、そのあたりについて少し具体的なお考えがあればお聞かせください。
○伊福義治 副議長 石橋消防長。
◎石橋豊 消防長 はい。本市におきます自主防災組織の設置単位につきましては、単位自治会の規模が初動活動時での迅速性や連帯性に関して一定適当なものと判断をしてまいりました。阪神各市におきましても、川西市を除く全ての市が同様の推進方向でございます。議員御指摘のとおり、未加入世帯の方々に対する働きかけをどのように行うのかという部分や現在の自治会への加入率で組織が十分に機能するのかという点では我々も課題であると認識をいたしております。
今後の推進に当たりましては、自治会単位を原則としつつも、自治会未加入世帯の方々への取り組みも含めまして、合理的な枠組みであるということを前提といたしまして、柔軟な対応をしてまいりたいとそのように考えています。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） ありがとうございます。幸いにして、本市では兵庫県の防災リーダー講座の受講者数が年々増加する傾向にあるように思います。せっかく防災講座を受けていただいた知識を持つ方々がいらっしゃるということもわかってきておりますので、そうした方にも働きかけて自治会にとらわれず、あるいは自治会では達成できない新たな組織、そういったものを自主防災組織として立ち上げていただいて、そして登録をしてできるだけたくさんの方がこの自主防災力のアップに力を尽くしていただけるような形を検討していっていただきたいと思います。
先ほどの話の中で、そういった自治会にとらわれない組織が立ち上がったときも受け付けていただけるというお話があったんですけれども、そうすると少し気になるのが、組織の形態がさまざまで大小ばらばらになってしまう、それを統率していくことが非常に難しいということになるように思うんですけれども、そのあたりで一つ考えていただきたいと思うところが、自主防災組織として自治会単位で申請したり、小さな単位で申請した組織とは別に、先ほどの答弁にもありましたが、コミュニティ単位、広いエリアでの自主防災組織の登録も受け入れて、それも助成の制度をつくって支援していくという答弁をいただいておりました。従いまして、この自主防災組織がもし一つ仮に立ち上がったならばそういった組織をさらにもう一つ広いエリアの組織があるときには、その組織にも合わせて登録をして、情報がスムーズに流れていく仕組みの構築、地区防災計画などがあるところと消防の自主防災組織が重複して存在するのではなくて、連携した仕組みになっていくようなものを目指して自主防災組織の支援と構築を進めていただきたいと思うのですが、そのあたりの二層構造についてはどうお考えでしょうか。
○伊福義治 副議長 石橋消防長。
◎石橋豊 消防長 まず、消防といたしましては、二層式の自主防災組織会につきましては、活動におきましてさまざまな形で有機的に作用するものと認識をいたしております。具体には自治会組織には、まず初動時の救助・救出や消火、避難誘導などのごく初動の役割を担っていただき、コミュニティなどの広い組織には情報の収集、あるいは伝達、また発信などの部分で担っていきたいというように思っています。改めまして、このような二層式の状況につきまして周知を図ってまいりたいとそのように思います。
また、複数の自主防災組織やコミュニティなどの組織が合同で実施します訓練などに参加されることで、従来では経験のないような取り組みに触れ、また知り、あるいは体験することでみずからの組織内におき、新たな取り組みや活性化を生むなど相互作用というものが期待できます。昨年、市内の９つのブロックにおきまして、合同での訓練、コミュニティ単位、あるいはまちづくり協議会での訓練、またそれに準ずるような訓練が９つで実施をされました。本年におきましても既に７つのブロックで実施、あるいは今後実施されることが予定されております。広い組織や先進的な取り組みに関しまして、市のホームページなど広報媒体を活用するなど、いろんな場面で機会を捉えまして積極的に御案内してまいりたいと、そのように考えています。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） これからまだ７つの広いエリアの組織の訓練等も予定されているというお話もありました。よくホームページを見ていますとフェイスブックや消防さんのページのほうでその訓練の様子などがアップされて、タイムリーに皆様にわかるような取り組みをしていただいていることがわかります。非常にありがたいなと思う反面、そうしたところに載せていただくことで地域は逆に励みになるという声も聞いておりますので、ぜひ続けていただきたい。ただ１点、自治会活動に参加をしている人はもともとそうした地域活動にも関心を持っているので、そこに見に行こうとします。ですが、自治会活動等に参加をしない人たちにとってはそういう自主防災組織、自分たちでつくったとしてもその上に地域の訓練等の活動があるという認知をする機会が非常に少ないかと思いますので、自主防災会という最少の単位の組織の登録を行った際には、あわせてエリアのそういう取り組みに登録をして、ともに訓練をしていけるような体制ができるよう消防さんのほうからぜひお声かけを進めていっていただきたいとお願いしておきます。
そして、その自主防災組織なんですけれども、活性化をするために取り組みをされておられると思います。単位自治会の取り組み、それから組織の取り組み、あるいはリーダーの養成などがあると思うんですが、具体的に行われているものがあれば教えてください。
○伊福義治 副議長 石橋消防長。
◎石橋豊 消防長 今、議員のほうから御案内いただきました自主防災会のリーダーの方々にお集まりいただきます、そういったリーダー研修会、あるいはその方々に準ずる方々に訓練に参加をしていただく、そのような取り組みをいたしております。あわせまして、自主防災会の課題となるような現実がある場合、それらを皆さん方とともに我々が共有するというような講演会など開催も行っています。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） 防災リーダー講座があったりとか、研修があったりとか、それから自治会ごとの訓練に出かけていって消防さんの指導のもとでいろいろな訓練をしていることは私も存じております。たくさんの会に出ていただいていることは非常に大切な時間を有効に使っていただいているということで感謝しております。一方で、先だってリーダー研修会に行ったときに配付された資料がありまして、その際に少し気になったことをここで１点指摘をさせていただきます。そのときの出席者に防災訓練の報告書、自主防災会訓練報告書という資料が配付されました。参加者がそこに記名をして提出して帰るといった内容だったんですけれども、それについて、リーダー講座でリーダーを受けた方は当然リーダーとしての知識を持ち帰って、自分の組織で発揮することが必要。そういう意味でのリーダーを養成する講習会が一つ大事な鍵を握ると思います。それと同時に持ち帰った組織の中で、組織の中に参加する人を対象にした訓練を実施することで防災力、基礎的なものが向上していくという観点を考えますと、両方がどちらでも使えるような様式で書面を残して提出をして帰るというのは、少し数にとらわれたものに流れてしまいそうな気がしますので、できればリーダー講習に参加をした方がその印象など、あるいは課題など気づいた点を提出して帰ることと、それと実施した訓練の状況を報告する報告書、それは分けた書式で取り組んでいただけたらと思いますので指摘をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問にいきます。
３番目の質問の２次質問です。
先ほど、協働のまちづくり促進委員会がつくっておられるまちづくり協議会運営のガイドライン、これについて御答弁をいただきました。簡単なチェックシートのようなものというお話をいただいていたんですけれども、一般に審議会というふうなところでつくられていると聞くとそこでつくられたものが地域におりてくるのかなといった印象を持たれたように伺いました。従いまして、先ほどの答弁からでは、まだそれをまちづくり協議会の皆様にお尋ねして、それから市としてまとめていくというふうな御説明をいただきましたけれども、現在つくられているものは素案で、そこに地域の皆様の声が含まれて市として最終的なものをまとめるという理解をしておけばよろしいでしょうか。
○伊福義治 副議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 協働のまちづくり促進委員会のほうでまとめていただきましたガイドラインの案につきましては、それで決定をするということではなくて、その後に各まちづくり協議会のほうに説明をさせていただいて、そこからも御意見をお聞きをいたしまして、その内容も踏まえまして最終的には決定をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） そうしますと、まちづくり協議会の意見ということになりまして、少し聞いていきますと自治会がまちづくり協議会の中で活動をしっかりとしておられるところとそれがまだ分かれているところ、まちづくり協議会によってさまざまあると聞いております。現在、まちづくり協議会だけにそういった意見を求めていくというふうに今少し思ったんですけれども、そういった意味ではなく自治会も含めてという理解でよろしいんでしょうか。
○伊福義治 副議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 はい。今回のガイドラインはあくまでもまちづくり協議会の運営のガイドラインということになりますから、基本的にはまちづくり協議会に対しまして御説明させていただいて御意見をいただきたいというふうに思っております。ただ、そのまちづくり協議会の中には自治会長さんも入っておられますからそういった方の御意見も十分反映できるものというふうには理解をいたしております。
以上です。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） １０月からまちづくり協議会に職員さんが入っていかれるというお話があったんですけれども、本日現在まで全ての２０のまち協のほうは回っておられるんでしょうか。
○伊福義治 副議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 はい。本年１０月からまちづくり協議会の毎月の定例会のほうに地域担当職員が出席をするということで、全てのまちづくり協議会のほうに現在お邪魔をさせていただいているような状況でございます。
以上です。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） そうしますと、そのまちづくり協議会の中に自治会が入っているという先ほど答弁があったんですけれども、全ての自治会の方がそこに入っていると認識をされているんでしょうか。
○伊福義治 副議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 はい。全てということではないというふうに我々も理解をしておりまして、一部の自治会だけが入っておられるところとか、それぞれのまちづくり協議会におきまして、組織体制とか、あるいは活動状況、あるいは運営上の課題というのはさまざまですから、そういった会議に我々も出席をさせていただいて、一緒にどういった組織体制がいいのかというところも含めて議論していきたいというふうに考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） その中には入っていない自治会、自治会連合会と自治会ネットワーク会議というところがあってもそれでも網羅できない自治会さんもいらっしゃる中で、今３つの大きな住民自治の組織といわれるものがありながら、現在これから方向性を示されるという段階でしかないんですけれども、少しまちづくり協議会に入って活動されていない自治会さんにどうやってそういった情報が伝わっていくのかといったところが気になりますが、そのあたりはどうお考えですか。
○伊福義治 副議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 まさしくその辺が要は課題というふうに思っておりまして、我々もこれまでここ１０年間ぐらいは地域担当職員のほうが各まちづくり協議会にほとんど出席をしてこなかったということで、その実態もなかなか把握はできなかったというようなことで、報告書のほうを各まちづくり協議会のほうに説明をさせていただいたとき、やはりもっと地域に職員出かけて来てほしいと、そして一緒にまちづくりについて考えてほしいというような御意見がありましたので、ことしの１０月からということで出席のほうをさせていただいているような状況になってございます。
以上です。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） そうしますと、まちづくり協議会２０あっても、随分ばらばらな状態があるんだということを認識されているということなんですけれども、ではそのまちづくり協議会という名称を自治会や地域活動をしている人は知っているんですけれども、ごくごく普通の市民の方、どの程度まちづくり協議会という認識をお持ちだと思っておられますか。
○伊福義治 副議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 平成３年から平成１１年にかけまして、全てのまちづくり協議会を各地域で立ち上げていただきましてから、平成１１年からでも約１７年間ほど活動いただいているんですけれども、やはり地域、特に一般の方はまちづくり協議会が何をしているのかとか、どういった組織なのかといったとこらへんがやっぱり周知が不十分であるというふうなものは我々も認識をいたしております。そのため、今回まちづくり協議会の設置目的とか、あるいは役割とかを市として周知をしていきたいということとあわせまして、活動内容につきましてもやっぱり積極的に地域のほうからＰＲをしていただきたいというふうには考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） まちづくり協議会の周知というのが難しいという、行き渡っていない、そこにはこれまでの歴史的背景があって現状があると、それをどうこう言っても仕方がないことで、これからどうしていくかというところなんですけれども、その中にどうしても自治会とまちづくり協議会を照らし合わせたときに切り離せない問題があって、まちづくり協議会ごとに地域を分けたときに自治会が分断される事例があります。同じ自治会でありながら２つのまち協のエリアにまたがっているようなところ、そういったところについては何かお考えがおありでしょうか。
○伊福義治 副議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 まちづくり協議会はおおむね小学校区ごとということのエリアを設定しておりまして、例えばという例ですけれども、花のみち自治会さんなんかは宝塚小学校区とあるいは美座小学校区ということで、１つの自治会の中でも別の小学校区に通われているというところもございますし、また自治会によりましては、そこのエリアのまちづくり協議会ではなくて、その隣のまちづくり協議会に自治会そのものが入られているというようなケースもございます。そういったことは過去の歴史的経過も地域のほうでは引き継がれていると思いますので、そういったことが本当に是か非かというとこら辺の議論も必要ですし、もしそのまま継続するとすれば、両方のまちづくり協議会の情報がその自治会に入ってくるようなそういった仕組みもあわせて必要ではないかなというとこら辺もございますので、そういったことを地域とともに考えていきたいというふうには考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 細川議員。
◆１番（細川知子議員） 地域とともに考えていくというお話をいただいたんですけれども、そこでその地域というのがどこを指すのかというところで、先ほどもまち協なのか自治会なのかというお話をさせていただいておりました。別にどちらであってもいいんですけれども、やっぱりそのそれぞれ活動してきた歴史があるということは、積み重ねてきた重みがあります。思いもあります。したがいまして、どちらかに決まったからどちらでいくとか、そういったものではなく、できるだけたくさんの方の声に耳を傾けていただきたいと、その上でみんなでいい着地点がどこにあるのかを探っていただきたい。そうやってまちづくりというのを進めていくのが本来ではないかなと思いますので、今の自治会等が分断されてしまう、そういったところで悲しい思いをする方がないような調整をかけていっていただきたいと思います。
さらに、まちづくり協議会の中で配られた書面がありまして、そのまちづくり協議会の中で、検討項目の概要としてまとめたプリントが会議の中で配られておりました。その中の一番最初の文言の中に、これは見て驚いた方が私のところに何人かたまたまファクスを送ってこられたということで私は見たんですけれども、「コミュニティは小さな政府である。自分たちは住民を代表しているだけに責任がある。これを前提にコミュニティの今後を検討していく」と書かれていました。そのプリントがファクスをされてきたので私は見ることになったんですけれども、その際に市の職員さんも同席されていたので、プリントは市のほうにも届いているであろうというお話でした。確かに考え方の一つによってはコミュニティは小さな政府と例えて、そして自分たちのまちは自分たちでつくる地域自治、市民自治を充実させていくというのは必要なことで、今後目指す方向なのかもしれませんが、まだまだそういったところに宝塚市のまちづくり協議会が進んでいってはいないように地域にいるものとしては見えます。この言葉を聞いたときに非常に不安を感じた方がこれはどういう意味ですかということで私のほうにファクスを流してこられました。そのほかにもいろんな意見がまだまだ出て、コミュニティによってはまだまだ熟成ができていないところもあれば、もう熟成して次のステップへ行っているところもあります。このばらつきをしっかりと聴取した上で宝塚市としての方向性を打ち出していただきたい。これから方向性についてのお話をしていかれると思いますけれども、ここを重ねてお願いをしておきたいと思います。
それでは、最後に子育て支援の取り組みについてなんですけれども、先ほどニーズの捉え方として、高台とそれから低地について分けたニーズの把握はしていないというお話をいただきました。実際のところ、高齢化している、坂のまち、光ガ丘もそうでしたし、もちろん私のいる中山台もそうですけれども、若い方、小さな子どもの遊ぶ声を聞けるまちであってほしい、そういった声を耳にすることが非常によくあります。保育所があって、おじいちゃんおばあちゃんが保育の終わりのころにお迎えに行って、お父さんたち、お母さんたちが帰ってくるまではおじいちゃん、おばあちゃんが子どもたちを面倒を見ておく、そしてまた朝、子どもたちを保育所に預けて仕事に出ていく、そういった生活スタイルも高齢者、若い方と手の空いたおじいちゃん、おばあちゃんたちが近隣に住む一つの生活スタイルではないかなと思われます。現に中山台のほうではそうしたところに若い子どもさんを塾に送っていった後、そしておじいちゃん、おばあちゃんが迎えに行って親御さんたちは仕事に出かけているという、そういったところでにぎわっている塾もございます。したがって、保育ニーズを駅近だけというふうな視点で見るのではなくて、少しこうした別の視点から山の上でも小規模の保育所であればニーズがあるのではないかというニーズ調査をして、それに答えていただける企業の誘致などに尽力を注いでいただきたいということを私からのお願いとして、本日２次質問を終わらせていただきます。
済みません、声が悪い、声が出にくいところで聞きづらいこと多々あったと思います。私の健康管理の不行き届きでございます。大変申しわけございませんでした。
失礼いたします。
○伊福義治 副議長 以上で細川議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後２時３０分 ──
── 再 開 午後２時５５分 ──
○石倉加代子 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
２番梶川議員から一般質問の申し出がありますのでこれを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 高齢者への就労支援について
（１） エイジフレンドリーシティが目指す高齢者雇用対策について
ア 行動計画策定委員会について
イ 行動計画における雇用確保の方策について
ウ 行政職員の意識の改革について
（２） 自転車駐輪場が担う高齢者雇用について
ア 自転車駐輪場の指定管理者変更に伴う高齢者雇用確保策について
イ 新指定管理者移行までのスケジュールについて
ウ 継続雇用されない高齢者の処遇について
２ 地域に根差した市立幼稚園の存続に向けて
（１） 市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針について
ア 適正規模・適正配置の考え方について
イ ３年保育の早期実現に向けて
ウ 小規模園の統廃合について
（２） 施設の環境整備について
ア 保育室のエアコン設置について
イ 必要職員の確保について（クラス担任、特別支援児担当、養護教諭、預かり保育スタッフなど）
ウ 各園のパソコン設置について
（梶川みさお 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ２番梶川議員。
◆２番（
梶川みさお議員） ともに生きる市民の会の梶川みさおです。傍聴に来られた皆さん、大変御苦労さまです。
それでは通告に従いまして質問いたします。
１つ目は高齢者への就労支援についてであります。
日本人の平均寿命は２０１５年時点で男性８０．７９歳、世界第６位、女性８７．０５歳で世界第１位となっています。また、健康寿命については日本が７４．９歳で世界第１位となっています。
宝塚市は２０１５年６月、ＷＨＯエイジフレンドリーシティグローバルネットワークへの参加を表明し、８月に承認されました。健康で長生きできる高齢者がふえることは、介護保険や医療費の抑制にもつながります。そのためにも、高齢者に元気で仕事をしていただくことが極めて重要です。
そこでお伺いします。
１、エイジフレンドリーシティが目指す高齢者雇用対策について。ア、行動計画策定委員会についてメンバー構成とスケジュールを教えてください。イ、行動計画における雇用確保の方策について、ウ、行政職員の意識改革について、それぞれお答えください。
次に、自転車駐輪場が担う高齢者雇用についてですが、９月議会で指定管理者がシルバー人材センターから民間のサイカパーキングに来年４月からかわることになりました。もともと高齢者の生きがいづくりを目的とするシルバー人材センターと、営利を目的とする民間企業が競争すること自体に疑問を抱きますが、２０１１年１２月の産業建設常任委員会の附帯決議により、市が入札することに決めたこと、第三者機関の指定管理者選定委員会で決定されたことをやり直せとは言えません。
そこで、私たち会派は、今働いている人が希望すれば、年齢に関係なく継続雇用してもらえるよう、市の働きかけをお願いする附帯決議を付して賛成しました。
そこでお伺いします。ア、自転車駐輪場の指定管理者変更に伴う高齢者雇用確保策について、イ、新指定管理者移行までのスケジュールについて、ウ、継続雇用されない高齢者の処遇について、それぞれ答弁をお願いいたします。
次に、地域に根差した市立幼稚園の存続に向けてですが、市立幼稚園はもともと各小学校区に１つずつ隣接して設置され、幼稚園児と小学生とのつながり、それから地域の人たちとのつながりなど、コミュニティを推進する上でとても大切な存在です。
しかし、園児数の減少に伴いこれまで市立幼稚園の統廃合が進み、２４小学校区のうち半分の１２園まで減ってしまいました。さらに園児数の減少により、ことしの７月に宝塚市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針が出され、１２園を７園に減らす内容となっています。
確かに一定の園児数が必要なことは理解できますが、ここまで減ってきた原因は教育委員会が私立幼稚園の運営に配慮し過ぎて、市立幼稚園の園児をふやさないようにしてきたのではないかと思っています。
子どもたちが自宅から歩いて幼稚園に通い、その途中で地域の高齢者やお店の人におはよう、おかえりと挨拶してもらえる関係は、地域の幼稚園だからこそできることだと思います。
さらに私立ではしていない特別支援児への保育も積極的に実施しており、大切な存在であることを訴えて以下の質問をいたします。
（１）市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針について。
ア、適正規模・適正配置の考え方について。各年齢ごとの１学級当たりの園児数と１園当たりの学級数の根拠を教えてください。
イ、３年保育の早期実現に向けて。宝塚市幼稚園教育審議会からも指摘されているように、設備が整っている長尾幼稚園と仁川幼稚園はすぐにでも実施すべきです。そのほかの園も年次的に３年保育を実施していかないと、さらに園児数が減少してしまいます。
ウ、小規模園の統廃合について、それぞれお答えください。
（２）施設の環境整備について。
ア、保育室のエアコン設置について。ことしの夏も猛暑日が続いて熱中症にかかった方がたくさんおられました。市立幼稚園ではエアコンがないため、子どもたちの健康と教育に支障を来しています。職員室にはエアコンがあるのに、なぜ保育室にはないのか。設計計画も含めてお答えください。
イ、必要な職員の確保について。クラス担任、特別支援児担当、養護教諭、預かり保育スタッフなどの現状と今後の対策を教えてください。
ウ、各園のパソコン設置について。業務を効率的に行うため、１人１台のパソコンが必要ではないのですか。
以上それぞれ簡潔明快な答弁をお願いし、一次質問を終わります。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 梶川議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、高齢者への就労支援についてのうち、エイジフレンドリーシティが目指す高齢者雇用対策の行動計画策定委員会につきましては、老人クラブ、商工会議所、シルバー人材センター、市内ＮＰＯ団体、社会福祉協議会から御推薦をいただいた委員のほか、知識経験者と公募委員を合わせて９名の委員で構成しています。
委員会では、昨年６月から本年８月までに８回の審議により計画案を策定し、今月２日まで
パブリックコメントを実施したところです。
今後、いただいた御意見を反映し、本年度中に行動計画を取りまとめるとともに、３月には行動計画策定を記念して、高齢者の社会参加をテーマに講演会を開催することとしています。
次に、雇用確保の方策につきましては、本市が実施した
アンケート調査結果によりますと、社会参加に対する意欲を持つ高齢者が増加するとともに、６０歳以降の就業についても希望する人が多く見られます。
これからの超高齢社会においては、高齢者の豊かな知識と経験を生かし、仕事や社会貢献など、誰もが社会とかかわりながら生きていけることが重要であると考えており、シニアのための就労セミナーを実施するなど、就業機会の確保とともに、ボランティア活動などの社会参加の機会も確保し、高齢者が地域で活躍できる環境を整えてまいります。
次に、行政職員の意識の改革につきましては、今後、高齢化の進展と人口の減少が同時に訪れるという、かつて経験したことのない社会構造の変化に、行政としても対応していく必要があります。
本行動計画では、高齢者も含めたあらゆる人々にやさしい、お互いさまのあふれるまちづくりのために、地域において、市民や住民組織、各種団体、事業者、医療介護の専門職などと行政が、ＷＨＯの示す８つの分野において、協働の取り組みを進めることを求めています。
今後、職員研修などを通して、行動計画の趣旨の徹底を図るとともに、市民の方々と職員が一緒にワークショップを行うなどの手法も取り入れながら、職員の意識改革を図ってまいります。
次に、自転車駐輪場が担う高齢者雇用についてのうち、指定管理者変更につきましては、たぶち議員にお答えしたとおりですが、今回の指定管理者の募集において、高齢者の積極的雇用を求めており、来年度以降の指定管理者である
サイカパーキング株式会社には、現従業員の継続的な雇用を前提に募集し、面接を経て意欲のある方の積極的採用について、確認しています。
また、現従業員でやる気のある高齢者の方であれば、定年の７０歳を超えても雇用していくとの提案を受けています。
本市としましても、定年を超えた高齢者の継続雇用に関する提案内容を実行するよう強く求めてまいります。
次に、移行のスケジュールにつきましては、従業員の採用については今月下旬に現従業員への求人案内、来年２月上旬に面接の実施、継続雇用者の決定、同月中旬に人員不足が生じた場合の新規従業員の募集、３月中旬に新規従業員研修を予定しています。
円滑な業務移行には早期の人員確保が必要なことから、
サイカパーキング株式会社と適宜協議を行い、必要に応じてスケジュールの前倒しを検討します。
また、本市としましては、来年３月の定期券更新時期となる２月下旬から現地での引き継ぎを兼ねた合同運営ができないか、現指定管理者のシルバー人材センターにも協力を求めていきたいと考えています。
いずれにいたしましても利用者の方々に御不便をおかけしないよう、業務の円滑な移行に努めてまいります。
次に、継続雇用されない高齢者につきましては、シルバー人材センターは法律により高齢者の就業の機会を提供する団体に位置づけられています。このため、本市は高年齢者就業機会確保事業において、同センターに対して、補助金を交付するとともに、地方自治法施行令などに基づき、一定の業務を随意契約により発注し、高齢者の就労の場の創出に努めているところです。
来年度から市営自転車駐輪場の指定管理者がかわりますが、この業務には現在、シルバー人材センターの会員の多くの皆さんが従事されています。 雇用が継続されない方々の仕事をすぐに見つけることは困難と思われますが、同センターでは、来年１月には職種変更希望調査を行うことにより希望があれば、違う職種のあっせんも考えています。
同センターでは、人手不足分野といわれるスーパーマーケットに対しての営業活動や、新たに清掃業務を受注するなど新規事業の開拓を進められており、就業開拓推進委員を配置して、企業訪問やＰＲチラシの配布なども行われています。
また、地域課題に対応した事業として、高齢者への生活支援を行う、地域で支えあう高齢者生き生き事業や子どもの一時預かり事業の実施、本年８月には、本市と空地及び空家等の適正な管理の推進に関する協定を結ぶなど、受注拡大に向けた取り組みを積極的に行い、高齢者の就業機会の拡大に努めています。
本市としましても、補助金の交付や、一定の業務を随意契約により確保するなどの取り組みに加え、高齢者の就労支援としてさまざまな施策を推進し、高齢者がいつまでも生き生きと働き続けることのできる場を確保するための取り組みを進めてまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○石倉加代子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 梶川議員の教育に関する御質問にお答えします。
地域に根差した市立幼稚園の存続に向けてのうち、市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針における適正規模及び適正配置の考え方につきましては、市立幼稚園の園児数は２００５年度の１，３８３人をピークに、その後は少子化の進展と保護者の就労状況の変化による長時間保育の需要の高まりから減少に転じ、本年度は８５７人となり、２００５年度と比較すると約４０％減少しています。
このように、市立幼稚園へ就園する幼児の減少と、それに伴って学級数が減少していく状況を受け、２０１４年度に宝塚市幼稚園教育審議会を設置し、市立幼稚園の適正規模及び適正配置について諮問しました。
答申では、１学級当たりの望ましい園児数は２０人程度とし、一定距離の範囲内に公立幼稚園が配置されていることが望ましいなどの意見をいただきました。
この答申を踏まえ、
パブリックコメントを経て、本年７月に基本方針を策定したところです。
基本方針における歳児別の１学級当たりの望ましい園児数については、審議会答申が、歳児にかかわらず２０人程度としていたことから、宝塚市立幼稚園規則で定める１学級当たりの定員を上限として幅を持たせる園児数としました。
なお、国が定める基準は、歳児にかかわらず、１学級当たり３５人以下となっています。
次に、３年保育の早期実現につきましては、答申では、市立幼稚園における３年保育の実施については、３歳児を受け入れるための施設設備が既に整っている幼稚園で取り組むべきであるとされており、また、保護者からも３年保育実施に関する要望書をいただいています。
現在は、適正規模・適正配置の取り組みとあわせて、市立幼稚園での３年保育の実施に向け、私立幼稚園との調整や、保育内容の充実に向けた研修体制の整備など、課題を整理しながら、できる限り速やかに実施できるよう進めているところです。
次に、小規模園の統廃合につきましては、既に小規模化が著しくなっている園については、本基本方針を保護者や地域の皆様に御説明し、早期に統廃合を進めるよう具体的な計画を策定したいと考えています。
一方、パブリック・コメントや地域での説明会において、近隣の市立幼稚園までの通園距離が遠くなることについて、御意見をいただいています。過去の統廃合により、小学校区の中に市立幼稚園がない地域がある中で、今回の統廃合の対象地域にのみ、通園手段を確保することは、全市的な観点から、整合性の面で大きな課題があると考えています。引き続き通園手段のあり方について、検討を重ねてまいります。
次に、施設の環境整備についての保育室のエアコン設置につきましては、かつては、幼児期の身体面の発育において体温調整機能を高めるためには自然な環境の中で保育活動を行うことが有効であるとして、保育室の冷房化が行われていませんでした。
昨今では、最高気温の上昇や真夏日の増加などにより、熱中症を発症する危険性が高まっていることに加えて、新たな取り組みとして預かり保育事業が開始されるなど、保育室の使われ方も変化してきています。このようなことから園児たちの安全を確保するため、小学校や中学校と同様に市立幼稚園の保育室へのエアコンの設置に向けて取り組んでいるところです。
次に、必要職員の確保につきましては、市立幼稚園全園での必要数はクラス担任の教諭が４１人、特別な配慮を要する児童に対する配置職員が２８人、養護教諭が１０人となっています。このうちクラス担任については、現在のところ２人が未配置となっています。このためハローワークや有料広告を活用したり各大学との連携や他市町との情報交換を行ったりするなど、職員確保のための努力をしているところです。
なお、預かり保育につきましては、原則として幼稚園教諭がローテションを組み従事していますが、地域の方や大学生がキッズサポーターとして、保育補助に携わっていただいています。
今後、必要数の職員を確保するため、努力していくとともに、臨時的任用職員の賃金に関しては、市長部局とも連携しながら研究、検討してまいります。
次に、各園のパソコン設置につきましては、各幼稚園には、庁内ネットワークに接続したパソコンが３台、教育用ネットワークに接続したパソコンが１台配置されています。幼稚園では、保護者向け文書や行事等の打ち合わせ資料、保育指導案、保育・個人記録、研究会等の資料作成など、パソコンを使用しての業務が年々増加しています。今後もパソコンを必要とする業務の増加が予想される中で、台数不足については認識し、充足できるよう取り組んでいるところです。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 ２番梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） それでは２次質問を行います。
最初に高齢者への就労支援について。行動計画の策定委員会のメンバー、老人クラブとシルバー人材センターが入っているので、高齢者の意見は反映されているものと受けとめます。計画のスケジュールについても来年度から４年間ということで、高齢者が生き生きと社会参加ができるように計画を策定お願いいたします。
また、職員が市民の方々と一緒にワークショップを行う、地域に出向いていくということですが、その体制が十分にできるのかなと、ちょっと今の体制では無理ですから、この点については今作成中の定員適正化計画に関連していますので、詳細についてはそちらのほうで質問していきたいと思います。きょうはその程度で。
エイジフレンドリーシティの取り組みの中で、行政として例えば指定管理者選定における審査配点表がありますよね。高齢者及び障がい者等の雇用に対する積極性についての点数が２２０点満点で１５点しかないと。私、これがシルバー人材センターが落札できなかった大きな原因だと思っていますけれども、今回のエイジフレンドリーシティに取り組む中で、この数字を見直す必要があると思いますが、どうお考えですか。
○石倉加代子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 本市では今現在指定管理者制度を導入している施設が６０以上ございまして、それぞれに目的や性格、特性が違うわけでございます。
このため、指定管理者の選定要領で標準的な考え方として基準を示しております。
そもそもこの指定管理者を選定するときには、言うまでもございませんが、まずはその競争原理をしっかり働かせた上で、民間事業者からできる限りすぐれた提案をいただいて、そのことで効率化とサービスの向上を両方図るということを目指すものでございますので、この選考に当たりましてはできる限り民間事業者側に自由裁量を担保しておくことが大事やと思っておりまして、逆に行政がどうしても制約しなければならないことだけを制約するということが大事な姿勢かなと思っております。
こうしたことから、現在高齢者雇用に着目して、そこにウエートを置くようなことを標準的な内容にしておりませんが、ただ、今回のように施設の特性、さまざまでございますので、施設に応じて評価点を加減したり、ふやしたり、そういったことは一定できるようになっておりますので、その辺は性格、特性に応じて活用を図っていくという考え方をしております。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 特に今回の駐輪場の件については、高齢者雇用という大きな目標がありますので、宝塚市ではどの施設でもその点数・配点が今まで一緒やったということを聞いたので、やっぱり目的に応じて点数を変えていくというのをこれからやっていただきたいと思います。
次に、自転車駐輪場の指定管理者変更に伴う高齢者雇用の確保策ですけれども、先ほどの答弁でサイカパーキングはプレゼンテーションのときに、現従業員でやる気のある高齢者の方であれば７０歳を超えても雇用していくと提案したということですけれども、現場の今駐輪場で働いている方は、７０歳の定年はそれを超えてということは聞いたけれども、実際何歳まで働けるのか。例えば７３歳の人やったら、もし今回手を挙げて継続雇用したいと思っても、今シルバーやったら８０歳ぐらいまで働いている人がいてはるそうなんでね、だから要は７０歳の定年は超えてもと言うけれども、一体何歳まで働けるのか、そのあたりがわからへんから、なかなか不安やということですけれども、年齢制限の撤廃なんかはやっぱり求められないんですか。
○石倉加代子 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 市長のほうからも御答弁させていただいていますように、今回業務の円滑な移行という観点から、年齢を超えて、７０歳という定年はあるにしても、実際それぞれを面接させていただいてやる気のある方、実際作業ができる方については採用していくというのがサイカの考え方でございます。
何歳までというお話につきましては、実は今回公募をした際に、確かに高齢者雇用というのが大きなテーマやったということで、先ほど採点のお話もございましたですが、実際私どもが採点というかプロポーザルを受けて業者を選定するに当たっては、そういう委員会を設けまして、そこで審議いただいて答申いただいたという経緯がございます。そのときに、実際何点を高齢者雇用に当て込むかということについても、この委員会において十分議論した上での採点、配点になったということは御理解いただきたいとは思ってございます。
その折にですけれども、実際プロポーザルを受けて、委員のそれぞれが質疑応答をしていくわけですが、特にある委員からの質疑の中で、現在の従業員を雇うと言うけれども、シルバー人材センター、実際８０歳近い高齢の方もいらっしゃると、そういう中で、本当に何歳まで採用できるんやというような質問もされております。
そこでサイカパーキングが申し上げたのが、先ほど冒頭御答弁させていただいたように、面接させていただいて、実際に御本人の御意志、またやっていける能力がある方については採用させていただく、特に年齢はということで確認しているところでございますし、その辺のサイカの考え方をきっちり履行できるように、今後我々も求めていきたいというように考えてございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） だから民間やからやっぱり規則があって、何歳までってあるやろうから、でもなかなか人が集まらないというのも聞いているので、やっぱり今働いている人で、意欲のある人、年齢関係なしに雇用しますよというのを、ちゃんと会員に周知するようにお願いします。
それからスケジュールですけれども、総務常任委員会でもらった資料です。これさっきたぶち議員も言われていましたけれども、１２月下旬に駐輪場現場従業員への求人案内、これ先ほどシルバーに協力してもらって何か広報で周知するということですが、２月上旬に面接等を実施して継続雇用を決定。２月中旬に人員不足を補うためにハローワーク等により新規従業員の公募、３月中旬に新規従業員の従業員研修、これを見て私えらいゆっくりしてるなというか、こんなんで人が集まるかな。
現場の人は、私も駐輪場の方と話して、「私らどうなるんか。いまだにサイカの人来てない、ほんまに間に合うんかな」というそういう意見がありました。
もう一回ちょっと先ほどの答弁と同じになりますけれども、１２月下旬にどないシルバーと調整して、きょう駐輪場の方も来られているので、１２月下旬にどうやって皆さんに周知されるか、もう一回教えてください。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 １２月早々に現管理者であるシルバーさんと新しい管理者のサイカパーキング、市、３者のほうで今後についてというのを詰めた話をさせていただいたところでございます。
先ほどからの御答弁になってしまいますが、業務の円滑な移行ということから考えると実際今働いておられる方が残っていただくことのほうが望ましいというように考えておりまして、そういう意味でシルバー人材センターのほうに協力を仰いで、シルバー人材センターの会報においてその募集をしていく旨を伝えていくというのが、今シルバー人材センターとサイカ、市との確認事項になっております。
時期的には年末か、若干年明けになるかというような話があるんですけれども、そういうような対応で、一義的には今働いている方であったり、また会報に載るわけですから、以前駐輪場で働いていただいた方も含め、現シルバーの会員の方にそういう募集の周知というのを図っていくという考え方でいています。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） はい、ではぜひ。今皆さんが自分らどないなるのかなというのをちょっと心配してはるから。
２月中旬に人員不足を補うため、ハローワーク等により公開公募する。この時点で、私、もし足らなかったら、２月中旬にハローワークに載せて、ほんまに４月から人が集まるんですかね。特に早朝夜間の業務はなかなか人が集まれへんと、現場の今働いている人は心配しているんですけれども。
○石倉加代子 議長 尾崎部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 確かにこの駐輪場に従事いただく方というのは市内の方でなかったら、なかなか早朝であったり深夜の就業はなかなか困難というふうにも思っています。
そういう意味では、今働いていただいている方及び市内の方がやはり従業員の方になっていただかないとというふうに考えています。
一方で、補完的にハローワークにと書いてございますが、確かにその時点で行うのがいいのか、先ほど申しましたシルバー人材センターの会報に載せていただく時期とあわせて、ただ面接を例えば２段階式でやるとか、そういうような確かに方法はもう少し工夫したほうがいいかなというように思っていますので、対応方法はもうちょっと考えて、進めていきたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 私はハローワークに載せて人をほかから集めてくださいとは言うていないんですよ。そんな時期にやって間に合うのかということ。
だから、ほんまは今働いている人に来てもらって、全部それで埋まったらそれでいいわけですから、シルバー人材センターの仕事の拡大の手助けですけれども、今回市が随契から競争入札に変えたのも、市が方針を変えた。それで３００人シルバーで働いていた、駐輪場で働いていた人の仕事を民間に移した。それでもし市が先ほどの答弁では、もし仕事がない人が出たときに、それをすぐに全員補償することは難しいですと言うていますけれども、やっぱり新たにシルバーに任せられる市の業務、新しく検討していかなあかんの違うかなと思うんです。３００人の仕事で何人雇用されるかわかりませんけれども、やっぱり１００人単位で仕事がなくなるんと違うかな。
７５歳以上で３０％の方がいてはるそうですから、３０％というたら１００人ぐらいでしょう。この方の仕事、７５歳以上でもちゃんと雇用してくれたらええねんけれども、全員が雇用されへん場合に、市の業務を何かシルバーに任せられる、民間ばっかり言わんと市の業務だってちょっと探さなあかんのと違いますか。どないでしょう。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 市からシルバー人材センターの発注につきましては、高年齢者の就業機会の確保、措置ということで例年一定の業務について確保をしているわけです。
その業務の拡大ということにつきましては、引き続き庁内各課に向けてこの取り組みに対する理解を求めていくためにこれまで文書による通知をしていたんですけれども、総括課長会等を通じて丁寧に御説明をしていきたいと思っております。
今後もシルバー人材センターと連携して、高齢者の就労機会の拡大、確保を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） だから市が方針を変えて民間に変えて、来年の４月からほんまに人が集まれへんかったら、これほんまに大変なことになりますから、そんなことが起きないように年齢関係なしに、今の働いている人で働きたいと希望された方は全員雇用するようにお願いしてこの質問を終わります。
次に、幼稚園の件ですけれども、教育委員会が各年齢ごとの１学級当たりの望ましい園児数出されています。
それと平成２３年８月に文科省が全国国公私立幼稚園の園長と教員を対象に、望ましい人数の学年平均値を比較しますと、アンケートでは３歳児が１８人です。市の方針は１５から２０、これはそんなに遜色ないけれども、４歳児はアンケートでは２３．７人に対して市の案は２０から３０、５歳児が２６．１人に対して２０から３５。それから、審議会では１学級当たり２０人が妥当やと言っていますけれども、この数字、市が望ましい園児数の数字と、アンケートの結果、それから答申の数字と大分離れていると思いますがこのあたりどうですか。
○石倉加代子 議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 このアンケートの結果というのは幼稚園教育審議会の中でも出て、議論になったところでして、その中で海外の事例とかを見て、その幼稚園教育の審議会のほうでは２０人が望ましいんじゃないかということがありました。
その中で、さらにこちら、教育委員会のほうで職員であるとか、あと園長が一緒に入った作業部会の中で今回基本方針をつくったわけですが、その中で議論した中で、１学級当たりの望ましい園児数、先ほど紹介のあった３歳児１５人から２０、４歳児２０から３０人、５歳で２０人から３５人という数値を出してきたというところです。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） これ、例えば５歳児２０から３５ですけれども、例えば５歳児３５人もし入園があれば、これは何クラスですか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 宝塚市幼稚園規則、これは過去からあるやつですが、５歳児の１学級当たりの園児数の定員は３５人としていますので、１クラスになります。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（
梶川みさお議員） だから、審議会の答申が２０人が望ましい、文科省のアンケートが２６．１人になって、何で規則は３５人で、この規則を見直すべきではないかと思いますが、この点についてはどうですか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 ３５という数字の、文科省の定員ですか、それが３５人となっておりますので、それを例えば３０にまでしてそれを否定するものではないという気持ちから３５人でも構わないだろうと。
また、その３５人ということについて、先ほど言いましたけれども、現場、幼稚園の園長が入った中でこれでもいけるということで決まった人数でございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（
梶川みさお議員） 今回のこの適正規模の基本計画、２０から３５、この２０から３５というのが５歳児ですよ。今話した３５人で１クラスというたら、定数は３５ですやん。だから２０から３５という書き方が、２０人でもいけるんかな、１クラス２０人のイメージが湧くんですけれども、３５人おったら１クラスですから、私はやっぱり定数は３５と書いて、それで
パブリックコメントをやらないと、何か物すごくこれ、市民に対しては十分何か２０から３５の間でクラスは柔軟に対応しますよと言うたけれども、実際３５人まで１クラスやねんから、私は３５人やったら２クラスにするべきやと思いますし、今回こうやってアンケートもとって審議会からの意見が出ているのに、規則を変えないというのはちょっと納得できないんですけれども、これを園長がええと言うているけれども、現場の教諭は僕はええとは言うてないと思うんですけれどもね。園長がええと言うてもね。規則を変える必要性はないと思いますか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 この基本方針の中では１学級当たりの望ましい園児数、１学年当たりの望ましい学級数ということになっておりまして、例えば仮に４歳児の１学級当たりの園児数の定員を、現行は３０人ですけれども、これをまた２５人とした場合ですけれども、２６人の就園児がいると１３人ずつの学級となると。
したがいまして、アンケートにおける１学級当たり望ましい園児数２３．７人を大きく下回ることになります。
幼稚園規則に規定している１学級当たりの園児数のあり方については、今後の検討課題にはなるとは思います。
ただ、今現在のところでは基本方針の中ではこの数字で出させていただいて、
パブリックコメントを終えて基本方針となったところです。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） ２０から３５、これもうちょっと余り。やめとくわ。
次にいきます。
とりあえず規則を僕は見直すべきやと思っていますので。
次に３年保育と統廃合の問題ですけれども、私はとりあえず私立と市立の違いは、私立は３年保育、市立は２年保育ですから、どうしてもやっぱり３歳児から預けたい人は私立へ行きますよね。それで途中から公立に変えられへんからね。だからどんどん市立幼稚園の子どもが減ってきている原因やと思います。
だから、私は全ての園で３年保育をやるべきやと思いますけれども。
私立と同じ土俵というか、同じスタートラインにして、３年保育同士やって、それでも私立に行く人が多くて市立幼稚園に子どもが減っていったら、これは統廃合の対象になることはやむを得ないと思いますけれども、このあたりはどう思っていますか、３年保育について。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 教育委員会としましては、市立幼稚園における３年保育は子供たちの人間形成の基礎を培う重要な時期であるということから、全園で実施することが望ましいと考えています。
しかし、市立幼稚園全園で３年保育を実施する場合、まず保育室を確保するため、多くの園で増改築が必要となります。
また、このほか幼稚園教諭も新たに増員雇用していかければならないことから、現在のところすぐに市立幼稚園全園が３年保育を実施することは少し難しいかなと考えております。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 要はだからそれをやらないと、やっぱり市立幼稚園が残っていかないということです。
次に、基本方針に対するパブコメの主な意見を紹介しますけれども、１つは園児数や学級数だけで判断するのではなく、公立幼稚園の存在意義を含めて検討してほしい。
公立幼稚園を必要とする人がいることを忘れないでほしい。
住んでいる地域で幼稚園に通うことができ、子育てできる環境を守ってほしい。自宅から徒歩で通園できる公立幼稚園がなくなる。代替手段として通園バスを走らせてほしい。
私立幼稚園は入園料がまず２万円から５万円と聞いています、や保育料が高い。保育料は私立は２万円、公立が９，９００円。経済的に私立幼稚園に通えない幼児が出てくる。
これらの意見に対して市の回答は、全て基本方針案のとおりとしますと、余りにも冷たすぎる回答です。市民の気持ちに全く寄り添っていない回答。
中川市長は宝塚市を子育てしやすいまちにしていくと言われています。もっと誠実な対応をすべきだと思いますが、この件についてはどうですか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 一つ一つのパブコメの意見の回答はまた別としまして、子育てしやすいまちの実現ですけれども、就学前だけで考えましたら公立幼稚園の充実だけではなく、公立私立にかかわらず３年幼稚園と保育所が連携して実現していくものと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 今、中山五月台幼稚園と良元幼稚園が統廃合の問題が浮上していますけれども、ちょっと市内地図で調べたら、良元の子どもは仁川幼稚園に、中山五月台の子どもは公立で行くとしたら長尾幼稚園に。良元から仁川まで約１．２キロ、五月台幼稚園から長尾幼稚園が約３キロ。五月台の場合、物すごい急な坂でこれはもう当然歩いて通えませんから、車でないと通えません。
雲雀丘学園中山台幼稚園がありますが、そちらへ流れるか経済的に行ける人は行ってしまいますけれども。中山台地区が今でももう高齢化が進んでいますけれども、若者世代が住まない地域となって小学校の存続にも影響すると思いますけれども、それでも中山五月台の幼稚園の統廃合についてはやっていくんですか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 確かにまちを構成する上で公立幼稚園や小学校、中学校など公共施設の有無はまちづくりの視点から大きな要素になるものと考えています。
一方、幼児教育を含む学校教育は一定の園児数や学級数があることによって、子どもが集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の個性や能力を伸ばすことから、一定の園児数や学級数が必要となります。
また、一部の地域を除きまして、全市的に幼稚園も小学校、中学校も小規模化してきております。このような小規模化については、小中学校では別途地域や学校を含めて協議を進めているところです。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 十分五月台幼稚園の関係者というか、保護者、良元幼稚園の保護者ともちゃんと十分に話し合いをしていただきたいと思います。
次に、施設の環境改善。エアコンのことですけれども、エアコンがない施設、私、市の施設で今ごろエアコンがない施設があるのかなと思います。弁当日が週３回あって、これは幼稚園の先生に聞いたんですが、夏場エアコンがないから教室に弁当置いておかれへん。扇風機をかけたら教材の紙がぼんと飛んでいくから扇風機もかけられへん。私立幼稚園はとっくについていると思いますけれども、この点についても私は公立幼稚園の子どもが減っていく原因ではないかと思いますけれども、先ほどの答弁で設置に向けて取り組んでいるところですとありますけれども、来年の夏に間に合うんですか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 今実施計画等を上げて、計画しているところですが、それが通って予算がついたといたしましても、空調機器の設置に当たっては、新たに整備する機器の設置場所とか、使用電力量などの現地調査を始めて、コスト比較による空調方式の検討や機器、選定を行う必要があることから、まずは実施設計に着手したいと考えています。
その実施設計に必要な予算の確保については、これはもう何年もやっているんですけれども、引き続き努力していきたいと考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） だから教育委員会が実施設計を上げて要望を出しておるけれども、財政当局のほうがなかなか金をつけてくれへんというふうに、これは別に担当者から聞いたんと違いますよ。そう違うかなと思うんですけれども。
財政の問題があるかもしれませんけれども、子どもの健康と教育環境を保障するために、これは必要なお金、予算をつけなあかんのと違いますか、どうですか。
○石倉加代子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 幼稚園の空調設備ですけれども、必要のある事業やと思っております。これまでなかなか優先順位の中で、耐震化を急ぐとかいろんな諸事情の中で、現時点で実現できておりませんが、今回実施計画でいろんな議論をしておりまして、しっかり検討していきたいと思います。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） しっかりこの次の来年の夏にはエアコンをつけてもらうようにお願いします。
次に、職員数のことですけれども、ちょっと時間が余りないので。
今担任が２人足らないということですけれども、それも大きな問題ですけれども、臨時職員が産休、育休になったら、そこに臨時の代替の職員が入りますけれども、臨時職員が集まらないということを聞いています。
賃金が安過ぎるんと違うかということで、教育委員会からもらった資料では宝塚市の幼稚園の教諭の臨時職員の日給が８，１６０円。三田市が９，３１０円、川西市が９，１８０円で、年収でいくと宝塚市の臨時職員の方が２２８万４，８００円。西宮市はなんと３３７万７，３６０円。年収でいくと１１０万円の差があるんですよ。
こんな差があったら、やっぱり宝塚市に来んと西宮に行ってしまいますよね。仕事は好きでやられますけれども、生活がかかっていますから。１１０万円も高いところ、西宮市に行ってしまいますやん。このあたり引き上げなあかんの違うかなと思うんです。
以前、教育委員会が地域児童育成会を担当しているときに、育成会の補助員が集まらへんというて、教育委員会独自で補助員さんの賃金を上げたんですよ。そしたらばっと集まりました。
だからやっぱりここは賃金上げないといけないと思うんですけれども、どうですか。
○石倉加代子 議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 臨時的任用職員の賃金体系につきましては、これはもう市長部局とともに検討を進めてまいりたいと考えています。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（
梶川みさお議員） 今ごろ検討しておって、ことしの４月から担任２人足らん状態でね。だからもう１月から給料を上げなあかんの。
西宮市が宝塚市より１１０万円も高かったら、今働いている臨時職員で来ている人も来年４月ひょっとしたら西宮市に行くかもしれません。だから今後検討するじゃなしに今すぐにやらなあかんのと違いますか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 教育委員会だけで決められるような内容ではありませんので、それは検討は進めていきたいと考えております。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（
梶川みさお議員） ちょっともう時間がなくなりましたので。
パソコンについても１人１台、何か情報政策課では、教育の現場ではパソコン１人１台要らんというふうに言われているそうですけれども、そのあたりやっぱり現場と十分話して、やっぱり幼稚園の現場でも書類のやりとりがありますから、そのあたりまたお願いします。
特に園の規模に応じて、今全て３台とかいうていますけれども、やっぱり大きな園と小さな園があるから、まず大きな園に１台ずつ出すとか、ふやすとか、そのあたりちょっと検討してください。
最後もう時間ありませんので。
宝塚市を子育てしやすいまちにするために、歩いて通える幼稚園、特に中山五月台地域、一戸建て、集合住宅たくさんありますけれども、大きなまちを形成していますから、このままでは子どもの姿が見えなくなってしまうのではないか。
高齢の方は、子どもの元気な姿を見て自分も元気になると、そない言われているんですよ。だからまちの活性化のためには子どもたちの元気な声、元気な姿が欠かせないと思います。そのためにも地域と行政が連携して、子どもをふやす努力をしていかなければいけません。市立幼稚園の存続はまさしく活性化に欠かせない課題です。宝塚市の将来について真剣に考えてもらうことを強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○石倉加代子 議長 以上で梶川議員の一般質問を終わります。
次に、８番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 公民館の充実を
（１） 公民館のあり方について
ア 政党等の利用状況
イ 他都市での政党等の利用状況
ウ 社会教育法の解釈について
２ 労働者施策の充実を
（１） 勤労市民センターが廃止されるが、「勤労市民の福祉の増進並びに教養及び文化の向上に資する」施設が必要ではないか
ア 勤労市民センターの利用状況
イ 労働組合の事務所について
（となき正勝 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ８番となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 日本共産党市会議員団のとなき正勝です。それでは、早速ですが、通告に従いまして１次質問をさせていただきます。
まず、１番目に公民館の充実をです。
社会教育法第２０条には、公民館は市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると公民館の目的が示されています。
本市でも、法律に基づき公民館が設置され、今中央公民館の建設工事が進められております。市民への説明では、新築する中央公民館は、子どもや高齢者、障がいのある人に配慮した設備を充実させ、市民が気軽に訪れることができるスペースを設けます。また、幅広い年代の市民の交流が深まり、新たな活動が生まれる出会いのスペースを創出する生涯学習の拠点として整備しますと説明があります。説明にあるような機能を持たせた施設整備をすることはわかりますが、実際にどのような運営がされるかについて考えたいと思います。
先日、選挙の投票率に関する質問がありました。昨今、政治に対する意識の向上や政治への市民参加の促進は重要な課題となっており、本市議会でも議会報告会や意見交換会などを開催し、情報公開を進めながら、市民に開かれた議会となるよう努力をしているところです。
このような中で、政治への市民参加を促進する観点から、公民館の運用について見直すことが求められているのではないでしょうか。
そこで、まず公民館のあり方について。
ア、政党等の利用状況、イ、他都市での政党等の利用状況、ウ、社会教育法の解釈について、それぞれ答弁を求めます。
２、労働者施策の充実をです。
安倍政権が目指す世界で一番企業が活躍しやすい国は、企業が栄えるために国民生活を犠牲にしています。その結果、格差と貧困はさらに深刻になりました。アベノミクスの大胆な金融政策は、円安と株高で大企業の利益をふやす一方、輸入物価の上昇などによって食料品や日用品の価格を引き上げ、国民生活を苦しくしました。機動的財政運営は、消費税増税を前提に大型公共事業をふやし、大企業の税負担を減らすものでした。成長戦略の名で労働者派遣法を改悪し、正社員ゼロ、生涯派遣へと道を開きました。さらに労働基準法の改悪で、残業代ゼロ制度の導入を狙っています。
アベノミクスのもと、大企業は３年連続で史上最高益を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたされました。その一方で労働者の年間賃金は物価変動の影響を取り除いた実質値で、２０１２年の３７７万７千円から３６０万２千円へと３年間で１７万５千円も減少しました。総務省家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は実質で２月のうるう年効果を除くと、１５年９月から１４カ月連続で、前年同月を下回っています。
日本共産党は、このような貧困と格差を正し、経済に民主主義を確立するための四つの改革を提案しています。能力に応じて負担する公平・公正な税制にする税金の集め方の改革。社会保障、若者、子育て支援中心の予算にする税金の使い方の改革。中小企業を日本経済の根幹に位置づけ、大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正する産業構造の改革。そして、もう一つが、８時間働けば普通に暮らせる社会にする働き方の改革です。
根本的には国の法制度の改革が必要となりますが、自治体としても労働者の暮らしを守り向上させるために、できる限りの努力をしていくことが求められます。
そこで、本市の労働施策についてお伺いしたいと思います。
１、勤労市民センターが廃止されることになりますが、勤労市民センター条例第１条にある、勤労市民の福祉の増進並びに教養及び文化の向上に資する施設が必要ではないか。
ア、勤労市民センターの利用状況、イ、労働組合の事務所について、それぞれ答弁を求めます。
以上で１次質問を終わります。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、労働者施策の充実についてのうち、勤労市民センターの廃止についてのセンターの利用状況につきましては、昨年度においては、３，２９３件の利用があり、その内訳は、一般利用が２，２１３件、営利目的の利用が３４３件、労働団体関係の利用が２２３件、教養・文化目的の利用が１５件、市関係が４９９件となっています。毎月利用されている定期的な利用のうち、無料法律相談などの相談関係は６０件となっています。
次に、労働組合の事務所につきましては、これまで市内の労働組合の連合体として、市内勤労者の経済的・社会的地位の向上や勤労福祉の向上を図る団体であるとの理由から、勤労市民センターの一室を２０１０年４月から暫定使用を条件に目的外使用を許可してきました。
しかし、センターは耐震診断により耐震補強工事が必要となったことから、建物活用のあり方を検討する中で、施設設置当初からは勤労者の余暇活動の傾向が変化し、勤労市民のみを対象とした施設の存在意義が薄れており、施設利用率の大幅な向上が見込めないことや、建物の老朽化の進行、耐震化工事に要する経費、市が保有する公共建築物のマネジメントの方針などを考慮し、来年９月末をもって施設を廃止することを決定しました。
今後も勤労者が活動する場は必要であると考えますが、当センターの利用の大半が一般利用や行政関係などの貸室となっていたことを踏まえ、勤労者福祉を掲げた施設の設置ではなく、勤労者を含め、広く市民が適切な料金で利用できる施設が必要であり、公共施設全般において対応していきたいと考えています。
労働施策は時代とともに、施設などのハード面の整備から、ソフト面での施策へのニーズが高まっており、本市においても、若者、女性、高齢者などを対象とする就労支援や仕事と生活の調和に向けた啓発などの充実を図ってまいります。
センターの廃止に伴い、２つの労働組合には本年度末でのセンターからの退去についてお伝えしていますが、引き続き各団体へは勤労者団体福祉事業補助金を交付し支援してまいります。
これからも、誰もが生き生きと働くことのできる雇用、労働環境の実現を目指して、事業者や関係団体と連携した施策を推進してまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○石倉加代子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 となき議員の教育に関する御質問にお答えします。
公民館の充実をのうち、公民館のあり方についての政党等の利用状況につきましては、本市の公民館では公職選挙法第１６１条の規定に基づく公職の候補者による個人演説会での利用を除き、議員、会派、政治団体、政党の利用は認めていないため、政党等の利用実績はありません。
次に、他都市での政党等の利用状況につきましては、阪神間は西宮市が政治目的での公民館での利用を許可しており、政党等による利用よりも議員個人が市政報告会や活動報告会としての利用が多いと聞いています。
次に、社会教育法の解釈につきましては、衆議院において、昨年６月１１日に提出された市町村立公民館を政党又は政治家に貸し出す事に関する質問主意書に対する答弁で、「社会教育法第２３条第１項第２号の規定は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利また不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない」と示されています。
また、１９５５年には、同様の趣旨の文部省社会教育課長回答が出されていることから、社会教育法は政党または政治家に公民館を貸し出すことを一律に禁止しているものではないと認識しています。その一方で、実際の運用において、政党や政治家の範囲、政治的活動の捉え方や公平性をどのように確保するかなどの課題があることから、本市を含む多くの市町村において、政党等の利用を認めない運用となっています。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 ８番となき議員。
◆８番（となき正勝議員） それでは、２次質問をさせていただきます。
まず１番目ですけれども、公民館についてです。
先ほど答弁をいただきました。法律の解釈、社会教育法第２３条についての解釈をお伺いしたんですが、国会の質問主意書なり、市の考え方としても一律に政党なりの利用を禁止するものではないという答弁でした。そうやって法律を解釈しているのに使えないというのが現状やと思うんですが、そこに非常に矛盾を感じるわけです。
まず公民館の利用基準、使用基準というものが、他都市の公民館がどんなものがあるか調べてみますと、割と細かく利用基準なり、先ほど紹介された西宮市もですけれども、細かく示されています。
宝塚市の場合、そういった利用基準、使用基準というのはあるんでしょうか。
○石倉加代子 議長 立花社会教育部長。
◎立花誠 社会教育部長 本市の公民館の使用につきましては、公民館の使用のしおりというようなものをつくっておりまして、その中で、一応使用基準は書いておりますが、今回の御質問にあります政治的利用についての記載というのが余り記載がないという状況でございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） ホームページでも出てくるんですけれども、市立公民館ご利用のてびきという形で、紙にして６ページぐらいの案内があるんですけれども、一般的に市民に対する案内ということで、ここに政治活動についてどう書かれているのかというと、公民館利用グループ・団体の申し込みの欄で、条件として、政党活動、選挙活動でないことというのが、グループ・団体の基準として書かれています。これだけなんですね。何を根拠にこんなことが言われているのかというのが全く説明もないので、全くわからないんですけれども。
先ほど法律の解釈をお聞きしますと、社会教育法には抵触しないであろうという解釈であったと思うんですが、運用上幾つかの課題があるという答弁やったと思うんですけれども、はっきりとした法的根拠というのはないと捉えてよろしいんですか。
○石倉加代子 議長 立花部長。
◎立花誠 社会教育部長 法律の規定として使わせてはならないというはっきりした根拠はございません。
ただ、先ほど議員も御指摘いただきましたように、使用上の課題があるというところで、その課題を厳密に確保する上で、一定のその運用上の厳しさ、運用上の問題として禁止しているというような実態があると思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 運用上の課題で禁止していると。
以前はね、この宝塚市立公民館設置管理条例、条例で規定されているわけですけれども。ここに使用許可の制限ということで、第６条の１号ですかね、「法第２３条の規定に抵触すると認めるとき」、これに該当するから貸さないんだという説明がこれまでされてきたんですけれども、今の話によると第２３条には抵触しない、運用上の問題なんだということで、大分説明が変わっているということ自体が、何か市がやっていることの根拠のなさのあらわれなのかなと思います。
改めて、政党なり政治団体に会場、会議室等を貸し出すということをやっぱり認めていくべきではないかというので、先ほど言われました課題について確認なんですけれども。これも何がどう課題なのか、はっきりちょっと答弁によるとわからないんですが、まず政党や政治家の範囲、３点言われたんですけれども、政治的活動の捉え方と公平性の確保ということで言われたんですが、政党・政治家の範囲が課題だというのはどういう意味なんでしょうか。
○石倉加代子 議長 立花部長。
◎立花誠 社会教育部長 まず、政党の範囲というのが、実際の既成の政党であるのか、あるいは政治家の活動する団体としてどこまで認めたらいいのかというので、少し疑義がございます。というのは、一般の市民の方の団体が、政治的な課題を議論するために公民館を利用すると、そういったことについてはもう既に認めておりますので、そういった区分としてどこまで認めるか、団体としてどこまで認めるかという課題があると、そういった意味でございます。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） だから、法の解釈の点で、政党を一律に禁じるものではないという話やったわけで、だから、その政党とかで線引きする必要がないわけですよね、そもそも。だから、この政党・政治家の範囲が課題って、何が課題なのかなと、これは課題にはなっていないと思います。
二つ目ですけれども、政治的活動の捉え方ということで言われました。政治的活動の捉え方。これもはっきりちょっと意味がよくわからない。
三つ目の公平性の確保についても、先ほどの答弁ではちょっと意味がわからないんですけれども、説明していただけますか。
○石倉加代子 議長 立花部長。
◎立花誠 社会教育部長 まず政治的活動の捉え方というところなんですけれども。政治活動にしましても、例えば、国会の結果報告であるとか、あるいは市議会におきましても市政報告でありますとか、その活動の内容はどちらかというと政党の活動というよりも、政治活動の中で市民の方々にそういった情報を、今の状況をお伝えするというような部分でありましたら、これは当然何ら許可をしないという理由にはならないと思っていまして、本来はそういった区分がなかなかきっちり割り切れるようなものではないので、なかなかその辺の線引きが難しいという点と、あと公平性の問題につきましては、先ほどの質問主意書の回答の中でもありますように、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないというような部分が書いてありますので、具体的にどの部分で偏った運用になるのかと、そういった部分についての検討というのも必要になってくるのかなというふうに思っております。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 政治活動なんですけれども、私たち議員も含めて政治家といわれる部類に入るかと思うんですけれども、一般的にそういう市民に対してやっている活動と言われたように、議会での報告であるとか、自分たちの持っている政策の紹介であるとかということを市民に対して、希望者に対してやるという、それが一般的な活動でして、そこがどう制限されるのかなというのが一つの懸念としてあったんで改めて確認したんですけれども、そういう活動は許されると。選挙法上の位置づけですけれども、選挙中の個人演説会といった、ああいった演説会形式も広く市民に対して言うわけですから、支持を訴えるとか、そういう内容でなければオーケーだということで捉えていいんでしょうね。そこであれば何の問題もないかなと思います。
あともう一つ、公平性の確保についてなんですけれども、特定の政党や候補者に偏ってということはあり得ないですよね。ここはいいですけれどもここはだめですと、基本的にはそういう取り扱いって公共施設ではなかなかないかと思いますが、ないですよね。
○石倉加代子 議長 立花部長。
◎立花誠 社会教育部長 実態としてはないと思いますが、例えば、実際に使う政党が、いろいろなタイプがあると思いますけれども、偏ってというか、使用頻度が著しく多くて一部の政党の利用がほとんどないというような場合とか、そういったものも一応勘案した上でその運用を図りなさいという趣旨だというふうに考えておりますので、そういったところの調整といいますか具体的にどこまで認めていくかというのを、ちょっとそういった他市の基準なり一度十分に考えた上で、検討していきたいなというふうに思っておるところでございます。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） その団体の使用頻度については調整のしようがないんじゃないかなと思うんですけれども。
例えば、一般の公共施設で、Ａ自治会、Ｂ自治会があって、二つもちろん公平に利用してもうていいですよって言っているけれども、実際にはＡ自治会が頻度が多いと。それが偏っているかというと、それは偏っているとは言わないですよね。実際の使用頻度が偏っているというだけの話で。施設設置者側が偏って使わせているという話ではないですよね。
○石倉加代子 議長 立花部長。
◎立花誠 社会教育部長 具体的には数字を制限するというわけではなくて、先ほどから申し上げていますように、どのレベル、どの理由であれば使えるのかというところを一定基準として定めることによってその調整を図るといいますか、利用の範囲を考えていくというところでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） いずれにしましても、その課題と言われたことが本当に課題になるのかは非常に疑問なんですけれども、一応そういうことも含めて考えたいということですので、考えていただいたらいいと思うんですけれども、その際には他都市にあるようなちゃんと明確な基準というのをやっぱりつくるべきかと思います。そうでないと説明についても、今のようなやり取りを常にしないといけないという話になってきますので、やっぱり考え方をはっきりさせた上で、市民に対してもわかるような形の基準というのをきっちりとつくっていただきたいなと。
さすがにこの手引だけではわからないので、そういうのを整備していただきたいと思います。その基準の整備をするに当たって、例えば、公民館の運営審議会等あるかと思うんですけれども、手順としてそういうところに諮ってそれがつくられるのか、ちょっと流れがわからないんですけれども、今から改めるとしたら、どういうスケジュールで今後進むんですか。
○石倉加代子 議長 立花社会教育部長。
◎立花誠 社会教育部長 具体的に言いますと、我々も一番最初に教育長の答弁でいたしましたように、政党の政治的利用については、何も一律に禁止しているわけじゃないという考えを持っていますので、これから他都市での実際に認めておられるところの基準なりというのをまず調査して、その上でおっしゃっていただきましたように、公民館運営審議会のほうで一定の意見を踏まえた上で、本市における基準というものを定めていきたいと思います。
他都市の基準を見る範囲ですと、認めている自治体におきましても、かなり差があるみたいですので、その部分について本市に合った基準というのを設定していきたいと思っております。
大体めどとしましては、来年中には一定の答えは出したいなというふうに思っております。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 審議会等で十分検討していただいて、見直ししていただくところはしていただいたらいいと思うんですけれども。
他都市のところを見ていても、今言われたように、割と限定的に許可しているようなところもありまして、その考え方についてもちょっと僕としては納得がいかない部分もあると。社会教育法に位置づけられた施設ということなんですけれども、基本的に政治的な教養というのは、非常に重要なものだと思うんですね、社会教育の中でも。そう捉えるんであれば、なおさらその政治的な活動というのは自由に開かれた形であるべきというのが、基本的な考え方であると思います。
法的な根拠でいえば、聞こうかと思っていたんですが、紹介しますけれども、教育基本法では、社会教育については第１２条で「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」と規定されているんですね。また、政治教育ということについていえば、第１４条で「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」というふうに規定されているわけですよね。だから、やっぱり政治的な教養を広めるということは非常に意義のあることやと思うんで、そういう観点に立って、よりそういう政治的な活動に市民が参加するといいますか、触れる機会というのがふえるような形になればいいと思うんで、そういうことを念頭に置いた上で、今後の見直しの検討を進めていただきたいと思いますのでお願いします。
次に、公民館のほうは置いときまして、労働の関係でお伺いします。
まず、１次の答弁で、ニーズが変わってきていると。そういうハード面の整備からソフトの施策というのに変わってきているということで説明があったんですが、ソフトの事業、じゃ、どういうことが充実されてきたんだということを思います。つい最近、この宝塚市労働施策推進計画案というのが示されまして、中身を見てみますと、いろいろな施策展開を進めています、または進めていきますということで、いろいろ各事業が書かれているんですけれども、項目としては四つですかね。大きく基本方針として大きく四つに分かれているんですが、こっち、私がその中でも大まかに分ければ、３点に分けられるかなと、施策については。
まずは、雇用をつくり出す、雇用を創出するという施策と、今ある雇用に対して労働者を紹介していくという就労支援という政策と、あともう一つは、実際の今働いている労働者の環境なり、労働条件を改善していくという三つのことに分けられるのかなと思います。
その中でも、一定この計画見てみますと、雇用創出の分野でいえば、産業振興であったり、商工や農業の振興であったりということが多分そこにつながってくると思います。
就労支援というと、労働者のスキルアップに対する支援であったりとか、職業紹介、そういったことが就労支援として挙げられると思います。
もう一つ、ここがやっぱり弱いんじゃないかというところが、労働環境の改善・向上についての施策なんですよね。その施策を見ていると、労基署の相談であったり、弁護士等の法律相談であったり、あとは事業者に対する啓発であったり、相談と啓発だけなんですよ。その実効性のある施策というのがないんです。だから、やっぱり労働者に対する施策というのは、先ほどの答弁では、施設がなくなってもソフトに切りかえていくんやってあった割には、ソフト事業もそんな状態なので、もっともっときちっと施策展開をしていくべきではないかなと思います。
そういう労働者の条件なり環境の向上・改善につながるような直接的な支援策って、この中に何かありますか。
○石倉加代子 議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 労働施策推進計画の案を御提示いただいていると思います。おっしゃっていただいたように、大きく三つの施策の方針というのがありまして、特に労働条件を守っていくというような部分につきましては、やはり監督的な権限が市にはない、やはり国の機関にあるといったところから、どうしても市が実施する施策というのは啓発であるというようなところに、もしくはそれは企業者側だけではなくて、労働者また学生さんにもワークルールを知っていただくというような啓発の面に重視が置かれているというのは事実であると思います。
そういった面では、やはり国とか県の一定権限を持っている機関との連携をもって進めていきたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 一つはね、一旦取り下げるという形でまた見直すということになっているかと思うんですけれども。公契約条例ですよね。市が発注する仕事について、労働者の労働条件なり賃金なりというのをできる限り守っていくためにそういう契約方法をとろうという、今検討されている段階であろうとは思うんですけれども、それは非常に実効性のある措置なんですよね。市がやることによって、実際に労働者の賃金なり労働条件の改善につながっていくわけですから、だから、そういう実効性のある措置、市でやれることというのは、やっぱり考えていくべきことやと思うんですね。
それが、ここには公契約条例という形では記されていないですけれども、入札制度のあり方とかいうことで書かれていますけれども、まず一つはそれやと思います。
あともう一つは、民間の経営活動については、なかなか手をつけにくい。今言われたように、法律上の規制となると労基署であったりということになってくるんですけれども。その最低限の基準ということでいえば、そういうことになるんですけれども、ここに書かれている理念でいえば、最低限度の基準を守ればええという話ではないと思うんですよね。よりもっと労働者が安心して働けるような環境をつくっていこうという、もっと前向きな計画やと思います。それを進めるに当たって、啓発するしか方法がないのかというところなんですけれども。
そこで、この１次でも聞きましたけれども、労働組合というのが非常に重要な役割を果たすんじゃないかと思います。
ちょっと法律について聞きたいんですけれども。労働基準法第１条の２項には、何て書かれていますか。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 労働基準法の第１条の２項ですね。労働条件の原則になるんですけれども、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と記載があります。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） そうなんですよね。つまりは、労働基準法自身が、この基準は最低限度の基準ですよと。あとは労使間で話し合って、それより以上の基準をつくるように頑張ってくださいねという意味なんですよね。
つまり、労働組合というのがそれを果たす大きな力を持っているわけですよね。だからこそ、その労働組合というのも重要なもんやともっと位置づけをして、そこをもっと積極的に活用するということを市としてできることなんで、それをやっていくべきではないかなと思います。
あと、労働組合の役割でやはり一番大きいのは、労働協約を結べるということなんですけれども、労働組合法第１条にそういったことが書かれています。その労働協約というのは、労働基準法上の最低基準よりも、その協約があれば、職場内ではそれが一番上位の決まり事になるわけで、それがいわゆる事業者、企業に対してもそこが歯どめになると。労働者の賃金なり、その労働条件の向上につながっていくということで、やはりそういうのができるのは労働組合しかないんだということだと思うんですけれども、そういったことは弁護士なり、労基署なりではできないことですよね。確認です。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 労働組合というのは、労働者福祉の向上に寄与されていると認識しております。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） そうなんですよ。だから、労働者のそういう労働条件であるとか、賃金であるとか、いろんな労働環境を向上するために日々活動しているのが労働組合やということで、そういう役割を果たしているからということで、市も一定の助成金を出しているということなんですが、労働組合への補助金として、宝塚市勤労者団体福祉事業補助金という制度があるんですが、この制度というのはどういう理由で、どういう内容のもんですか。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 宝塚市勤労者団体福祉事業補助金の目的になるかと思います。勤労者団体が行う労働者の労働条件の維持・改善並びにその社会的地位の向上を図る事業に対して市が補助金を交付して、健全な労働組合の育成と勤労者福祉の向上に寄与することを目的としております。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 市としても、そんだけ大事な団体なんだと、そんだけの役割があるんだと自覚した上で補助金を出しているということなんですけれども、その割にはこの労働施策推進計画案を見てみますと、どこにも書かれていないんですよね。僕が見た限り書かれていないんですが、これはどこかに記されているんですか。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 この計画案を策定するに当たりましては、市のほうから宝塚市労働問題審議会に諮問をしております。この審議会というのは、１４人の委員構成となっておりまして、事業主を代表する方、それから、知識経験者、公募による市民、関係行政機関の職員、そして労働者を代表する方４人に入っていただいていまして、そのうち３名の方が労働組合の連合体のほうから入っていただいて協議を行いました。
現時点では、御指摘のとおり、この推進計画の中に、例えば関係機関との連携強化というようなところに入ってくることが想定されるのかなと思うんですけれども、直接的には労働組合という記載はありませんけれども、雇用、労働環境向上を目指していく上では、組合またはその連合体との協力体制というのは必要であると認識しております。
ちょっと等の中に入っているというのは言いにくいんですけれども、協力体制は必要であると思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） これ計画案ですから、まだ決定ではないですよね。やっぱりそういう位置づけとして、やっぱり明記するべきじゃないかなと思います。
最初に言われたように、若者とかに対して、そういう労働法律関係の啓発なりもしているということなんですけれども、労働組合はもちろん存在そのものがそのための団体ですから、もちろんそういう労働者に対する啓発ということも労働組合の活動として常にやっているわけですよね。やっぱりそういう活動を広げていくということをやっていくことが、やっぱり市の施策にもつながってくるわけで、そういういろんなことを考えると、非常に重要な団体だということで、やっぱり大きな位置づけをしてやっていくべきことだと思います。
なので、この計画についても、どう見直されるかはちょっとわかりませんけれども、一定何らかの形で、やっぱり書いて、労働組合の意義・位置づけというのをはっきり明記すべきだと思うんですが、どうですか。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 おっしゃっていただきましたように、ただいまは案ということです。
今後、この案につきましては、産業建設常任委員会で調査をいただくという予定になっておりまして、また、
パブリックコメントも今募集をしておるところです。そういったところからいただいた御意見をもって、再度審議会で協議をいただいて、本計画をよりよいものにしていきたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） あともう一つは、労働組合というのはどういうものなのだという位置づけをはっきりさせた上で、そこへの支援という形で、先ほどあった補助金もあるわけですけれども、やっぱり事務所の場所というのが、やっぱり今後問題になってくるわけで、やっぱり活動するには事務所が必要ですから、そこについてもちゃんと労働組合と協議しながら、しっかり確保できるようにやっていただきたいと思うんですが、どうですか。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 勤労市民センターには、今二つの労働組合の連合体に事務所として場所をお貸ししております。これまで勤労者福祉に特化した施設として事務所としてお貸しをしてきました。本センターの廃止に伴って、入居時の確認書どおり退去の依頼をしておるところです。
移転先につきましては、近隣市の状況も参考にしながら、市として一緒に検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） 非常に大事な団体だと思うんで、ある意味、その労働施策にとっては一つの宝ともいえるような団体じゃないかなと思うんで、労働組合の存在というのは。やはりそういう位置づけでしっかりとやっていただきたいと要望にとどめておきます。
あと、労働施策全般について、最初に言いましたけれども、雇用創出と就労支援と、そういう労働環境の改善・向上ということで３つに分かれるという話なんですが、その点で、実効的な施策として何かないかということで、一つの提案なんですけれども、労働組合というのは、一定その会社の経営の枠内でしか、そこの従業員の条件というのはやっぱり改善していけないんですよね。やっぱりそこが限界ということであると思うんですが、そういった観点から、市としても、例えば、市内の中小業者を支援することで、雇用にも労働にもつながるという、表裏というか、表裏一体のものというか、そういう観点で、組織的にも商工勤労課ということで一緒にやられていると思うんですよね。それがいいのか悪いのかは別として、一体的に支援していくという施策というのが必要かなと思います。
例えば、これは大規模な企業に対しての措置になるんでしょうけれども、一定その企業を誘致する際に、固定資産税等の減免であったりという、そういう優遇策というのがとられるわけですよね。であれば、それと同様とまでは言いませんけれども、同じような考え方で、例えば労働者に対して労働条件の改善・向上を図るような、中小企業が頑張ってそれをやるというんであれば、そういう中小企業に対して何らかの優遇施策を打つというような、そういうことをすれば、なかなか経営がしんどい中小企業でも、一定可能じゃないかと思うんです。
財政的な負担は恐らく発生することになるとは思うんですけれども、そういった施策であれば、市でも主体的にできることなんで、一定そういうような施策というのが考えられないかなと思います。
最近でいえば、国の政策ですけれども、介護であるとか保育の分野では、処遇改善交付金という形で労働者に回すためのお金ですよといって交付金が出るわけです。同じように、中小企業に対して、そういう労働者の環境改善につながるようなことに何らかの支援措置を打つということをやれば、非常に有効に働くんじゃないかなと思うんですが、そういった方策について、この労働問題審議会も恐らくこれ４年の計画に今回なったんで、割と定期的に頻繁に開かれていくのかなと思うんで、そういう施策についても検討していくべきじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
○石倉加代子 議長 土屋部長。
◎土屋智子 産業文化部長 我々同じ部署で商工振興と勤労対策をやっているんですけれども、なかなかそれをうまく連動した施策ということができていない部分もあると思います。
あと、今御提案いただいたようなことも含めて、他市の例とかも参考にしながら研究していきたいと思います。
以上です。
○石倉加代子 議長 となき議員。
◆８番（となき正勝議員） やっぱりその労働施策ってなかなか、労働基準法であったり、法律上で決められていることだから、市としては手が出しにくいんだというのが何か壁になっているような気がするんです。もっと何かいろいろ知恵を絞ってできることがあるんじゃないかなと思うんで、いろんな場所で検討しながら、労働施策をできる限りもっともっとソフト面で充実させていくんだというんであれば、もっとそういう取り組みをやっていただきたいとお願いして終わります。
以上です。
○石倉加代子 議長 以上でとなき議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後４時４２分 ──
── 再 開 午後５時００分 ──
○石倉加代子 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
４番冨川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 宝塚市からの阪神北圏域での県立病院の設置要望について
（１） 平成２９年度予算編成に係る兵庫県政に対する要望書の中に「阪神北圏域での県立病院の設置要望について」とあるが要望に至る背景について
ア 兵庫県地域医療構想の概要は
イ 阪神北圏域の現状と課題は
ウ その中での宝塚市の状況は
エ 圏域内の基幹病院間での今後のあり方について
オ 宝塚市立病院への影響について
２ 第２次宝塚市行財政運営アクションプランについて
（１） 第１次宝塚市行財政運営アクションプランの取組総括について
（２） 第２次宝塚市行財政運営アクションプランについて
３ 国民健康保険税の税率について
（１） 平成２８年度税率の阪神間並びに類似団体との比較状況は
（２） 平成２９年度の税率等に対する基本的な方針は
（３） 広域化後いかに国保財政を守っていくのか
（冨川晃太郎 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ４番冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） 自民党議員団の冨川晃太郎です。
通告に従いまして一般質問をいたします。
質問事項１、宝塚市からの阪神北圏域での県立病院の設置要望について。
本年１０月１９日に、阪神北県民局において提出された平成２９年度予算編成に係る県政に対する要望書の中に、阪神北圏域での県立病院の設置についてという要望項目があります。１０月２７日付で市議会議員各位にも公表されており、その内容は、兵庫県地域医療構想では、住民が住みなれた地域で生活しながら、状態に応じた適切で必要な医療を受けられる地域完結型医療の提供が必要とされています。しかし、阪神北圏域内完結率は、７１．８％と県内で最も低く、阪神南圏域や神戸市、大阪府への流出が多い状況となっており、圏域内での高度医療の提供体制に課題があることが明らかになりました。
阪神北圏域では、３次救急医療機能や感染症対策、高度専門医療の提供体制など課題があり、特に３次救急医療の提供体制が地域で完結できないことについては、少子高齢化に対応するため課題解決に向けた方策が必要といえます。
これらの課題については、圏域内の基幹病院間で今後のあり方の検討を行うことも必要ではありますが、連携やネットワーク化では解決できないものであり、圏域内に県立病院がない状況を勘案し、課題解決に対応できる県立病院の設置について、特段の御配慮をお願いいたしますというものです。
そこで、この要望に至る背景について質問をします。
ア、兵庫県地域医療構想の概要は。
イ、阪神北圏域の現状と課題は。
ウ、その中での宝塚市の状況は。
エ、圏域内の基幹病院間での今後のあり方について。
オ、宝塚市立病院への影響について。
以上をお尋ねします。
次に、質問事項２、第２次宝塚市行財政運営アクションプランについて。
第２次宝塚市行財政運営アクションプランは、第２次宝塚市行財政運営に関する指針に掲げる推進項目に基づき、平成３２年度までの５年間の具体的な取り組みを定め、その進捗管理を行うものとされています。
その前段として、５年前の平成２３年７月に、宝塚市行財政運営に関する指針とともに、平成２３年度から平成２７年度までの行財政運営アクションプランも策定し、取り組みをされてきました。この第１次アクションプランの取組総括について、取組効果額の概要、達成できなかった取組項目、達成できなかった理由をお示しください。
その上で第２次アクションプランについて。
第１次で達成できなかった項目への対応と、今後、どのように進捗管理していくのかをお示し願います。
次に、質問事項３、国民健康保険の税率について。
宝塚市の国民健康保険の税率は、２０１４年３月に策定された宝塚市国民健康保険事業経営健全化プラン以前の段階では、阪神間各市及び同規模自治体と比べて、おおむね低い水準になっていました。
その後、この健全化プランに基づき、２０１５年４月と２０１６年４月にそれぞれ税率の改定が行われています。たび重なる税率改定にもかかわらず、医療費や調剤費の伸びのため、単年度赤字がいまだ解消されない現実ですが、この２度の税率改定を経た上での現状となる平成２８年度税率の阪神間並びに類似団体との比較状況をお示し願います。また、平成２９年度の税率等に対する基本的な方針についてもお示し願います。
その上で、最後に、この現状の中、広域化後いかに国保財政を守っていくのか、考えをお示し願います。
以上が１回目の質問です。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 冨川議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、阪神北圏域での県立病院の設置要望についてのうち、平成２９年度予算編成に係る兵庫県政に対する要望の背景についての兵庫県地域医療構想の概要につきましては、この構想は、高齢化の進行による医療・介護の需要が増大する中で、住民が住みなれた地域で生活しながら、状態に応じた適切で必要な医療が受けられることが重要となってきていることを受け、このような地域の医療提供体制の構築を目的に、２０２５年のあるべき将来像に向けた取り組みとして、本年１０月に策定されたものです。この構想の中では、本市のある阪神北圏域において、圏域内で医療が完結する率は７１．８％と県内で最も低く、また、３次救急を担う医療施設がないなど、高度な医療の提供体制に課題があることが指摘されています。
次に、阪神北圏域の現状と課題につきましては、地域医療構想では、高度急性期医療、回復期医療が特に不足していることや、公立病院の建物の老朽化、在宅みとり率の低さなどが指摘されており、これらについて解決することが課題となっています。
次に、その中での本市の状況につきましては、地域医療構想は２次医療圏を対象としたものであり、市町村単位での記載はありませんが、２次医療圏と同様の現状と課題があると考えています。
また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、本市の高齢化率は２０２５年には約２９．７％となり、これは阪神北圏域の高齢化率２９．５％とほぼ同じであるため、本市においても地域医療構想の考え方に準拠した対策を講じる必要があると認識しています。
次に、圏域内の基幹病院間での今後のあり方につきましては、阪神北圏域の課題解決に向けた方策として、県立病院の設置を要望しましたが、公立病院間のさらなる連携と将来のあり方についても、今後議論を行っていく必要があると考えています。
次に、第２次宝塚市行財政運営アクションプランについてのうち、第１次宝塚市行財政運営アクションプランの取組総括につきましては、２０１１年度から昨年度までの５年間の効果額については岩佐議員にお答えしたとおりですが、４０の取組項目のうち目標の達成に向けて取組中としたものは、まちづくり協議会の合意形成システムづくりの支援と、地域ごとのまちづくり計画に基づく取り組みの推進の２項目です。
目標達成に至らなかった理由については、これらの項目の主体となるまちづくり協議会は、市が主導して各小学校区で立ち上げてきましたが、市が当初思い描いていたようなコミュニティ施策が進まない状況であり、また、まちづくり協議会への支援にも課題があったことによるものです。そのため、２０１４年１１月に住民自治組織のあり方に関する調査専門委員に調査を委託し、本年４月に報告書が提出されたところです。今後、早急に地域自治の推進に向けての取組内容を決定するとともに、引き続き、第２次のアクションプランにおいて項目を掲げ取り組んでまいります。
次に、第２次宝塚市行財政運営アクションプランにつきましては、第１次のアクションプランで目標達成に至らなかった取り組みや、取り組みをさらに推進する必要があるものを、第２次のアクションプランにおいても引き続き掲げるとともに、行政評価委員会などから指摘や意見があったものや、新たに取り組むべきと判断したものについてもプランに掲げ、目標達成を目指して取り組んでいます。
また、第２次のアクションプランにおいては、その取り組みを着実に進めるため、各年度に行動すべき内容と、その進捗度合の評価と課題や今後の見通しを適宜把握し、計画的に進められていないものや課題があるものについては、担当課と行革推進課が連携し、課題の整理や取り組みを推進するなど、進行管理を行うこととしています。
今後、進捗状況について、常に庁内で共有できる仕組みを整え、庁内の見える化を図ることで、職員一人一人の意識改革と組織間のつながりの円滑化を図るとともに、各年度の取組結果を公表することとしています。
次に、国民健康保険税の税率についてのうち、平成２８年度税率の阪神間並びに類似団体との比較状況につきましては、本市の本年度の税率は、所得割が１２．６％、平等割額が３万５，９００円、均等割額が４万９，５００円となっています。
阪神間との比較については、本市を除く６市の平均は、所得割が１２．２６％、平等割額が３万５，８４５円、均等割額が４万８，９３９円となっており、その中で本市の所得割は２番目に、平等割額は４番目に、均等割額は３番目に位置しています。
また、類似団体との比較については、経営健全化プラン策定時に比較した被保険者数が同規模程度の自治体のうち、資産割を採用していない７市の平均は、所得割が１３．５７％、平等割額が３万２，１９１円、均等割額が４万３，４２９円となっており、その中で、本市の所得割は６番目に、平等割額は４番目に、均等割額は２番目に位置しています。
次に、平成２９年度の税率等に対する基本的な方針につきましては、２０１４年度から累積赤字をこれ以上ふやさないことを基本方針として、単年度収支の均衡を図るため、不足する財源については保険税率の改定と一般会計からの法定外繰入で対応するとの考えに沿って、本年度も運営協議会に諮問しています。
その概要は、先月時点で本年度の収支予測で約３億２，４００万円の収支不足が見込まれることから、本年度はその全額を一般会計から法定外の繰り入れを行うとともに、その２分の１の約１億６，２００万円分については、来年度に保険税率を増額改定しようとするものです。具体的には、所得割を１２．６％から１３．３％に、平等割額を３万５，９００円から３万４，９００円に、均等割額を４万９，５００円から５万３，８００円に、それぞれ改定しようとするものです。
次に、広域化後の国保財政につきましては、国からの財政支援の拡充により、広域化する２０１８年度以降は、さらに約１，７００億円の追加支援が予定されています。
また、県は、財政運営の責任主体として市町ごとに医療費水準と所得水準を考慮して、国保事務費納付金の額を決定し、標準保険料率の算定を行う一方、市町は示された標準保険料率を参考に運営協議会の審議を経て、保険税率を定め、納付金を県に納付することとなります。
国においては、広域化による保険税率の激変緩和措置や一般会計からの法定外繰入のあり方も含めて、今後、検討を深めていくこととなっており、保険者としてその動向を注視し、適切に対応してまいります。
なお、国保財政の基盤強化を図るため、引き続き、国に対して公費負担割合の引き上げについて、機会あるごとに強く要望してまいります。
病院事業に関する御質問につきましては、
病院事業管理者から答弁をいたします。
○石倉加代子 議長 妙中
病院事業管理者。
◎妙中信之
病院事業管理者 冨川議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。
平成２９年度予算編成に係る兵庫県政に対する要望書の中の阪神北圏域での県立病院の設置要望についてに至る背景についての市立病院への影響につきましては、現在、市にて要望された段階であることから、今後、その動向を見守りながら、慎重に近隣の公立病院と議論をしてまいります。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 ４番冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） それでは、引き続きまして質問をさせていただきます。
まず最初に、県立病院の設置要望についてですけれども、答弁によりますと、要望に至った大きな原因は、阪神北圏域に高度急性期医療が不足しているということが大きな要因です。それとともに、３次救急を担う医療施設がないという、そのような答弁もございましたが、それとともに、回復期医療も不足しているということなんですけれども、そもそも、まず、最初に高度急性期医療とはどのようなものなのか、それは、また現在の宝塚市立病院にはないものなのか、その一部も担っていないものなのか、そのあたりをまず、説明いただけますでしょうか。
○石倉加代子 議長 谷本副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 御質問の高度急性期でございますが、患者さんの状態の早期の安定化に向けまして、診療密度の特に高い医療を提供するというもので、これまではＩＣＵ等の集中治療を担う病床が該当するということで考えられております。
一方、現在策定されております地域医療構想につきましては、高度急性期につきましては医療資源の投入量で規定をされてございます。手術等の医療資源の投入量が一定の診療報酬以上の場合は、定量的に高度急性期に区分されるということでございます。本院におきましては、ＩＣＵはもちろんのことでございますが、一部の病棟を高度急性期病棟として、今後国へ報告をいたしておる、そんな状況でございます。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） では、基本的には宝塚市立病院には今のところ存在しないというふうに考えておきます。ことし、兵庫県に対して要望されたわけですけれども、これは兵庫県が策定した地域医療構想が大きく影響したものだと私は考えるのですけれども、過去に、宝塚市として県立病院を設置いただきたいという、そのような御要望、そのような動きは宝塚市としてあったのでしょうか。そのあたりをお尋ねします。
○石倉加代子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 過去にさかのぼってということでございますが、ちょっと正確な答弁はできかねるわけなんですが、ただ、近年、阪神南圏域に県立病院の整備が充実がどんどんしてくる中で、近年、知事との阪神北地域づくり懇話会でありますとか、あるいは、阪神北県民局長との地域政策懇話会におきまして、宝塚市として県立病院の誘致について発言をしておるところでございます。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） 宝塚市のみならず、阪神北圏域ということで、宝塚市、そして伊丹市、川西市、猪名川町、三田市が阪神北圏域に当たるわけですけれども、そこに設置をいただきたいという最終的にはそのような御要望かと思うんですけれども、その中で、聞くところによりますと、伊丹市が非常に積極的に、３年前から熱心に兵庫県に対して県立病院を設置いただきたいと御要望をいただいているという、そのようなお声も聞いたりはしております。
その中で、阪神北圏域の一員として、宝塚市が他自治体、先ほど申し上げた自治体と協議または調整等、そのようなことはしているのでしょうか。
○石倉加代子 議長 福永部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 阪神北圏域の中で、将来にわたって地域完結型の医療体制を確立していくことは、伊丹市さんも宝塚も含めて３市１町に共通する課題でございまして、こうした認識のもとで、３市１町の間で適宜情報交換の場を持ちながら、課題認識の共有に現在努めておるというところでございます。
こうした中で、先般、県立病院の誘致に関しましても意見交換を行っておりまして、本年１０月に、先般、質問にありました県に対して要望するに至ったという経過でございます。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） そうしましたら、３市１町プラス三田市と、課題は共通認識として持てているということで、そのそれぞれの自治体が、こぞって県立病院を望んでいる、そのような状況なんでしょうか。その３市１町プラス三田市の協議状況、そのあたり答弁できますか。
○石倉加代子 議長 福永部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 済みません。ちょっと説明が不足しておりました。
３市１町は、宝塚、伊丹、川西、猪名川町ということでございまして、三田はちょっと含んでおりませんが、正確に言いますと、いずれもこの阪神北圏域の医療に関する配慮ということでは３市１町とも共通する課題でございますが、県立病院の誘致ということについて要望を行ったのは宝塚と伊丹ということでございまして、ほかは、北圏域の医療に関する配慮という趣旨で、今回県政要望を行ったというようなことでございます。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） わかりました。
それで、このたび具体的に要望をされたわけですけれども、その要望に対する兵庫県の御対応、反応というものはいかがなものだったのでしょうか、お尋ねします。
○石倉加代子 議長 福永部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 県政要望に対する県の回答につきましては、後日、文書でいただくということになっておりまして、現時点ではまだ正式な回答はいただいていない状況でございます。ただ、要望をさせていただいたときに、所管の御担当者の方からコメントをいただいておりまして、高度急性期医療や３次救急医療につきましては、阪神南圏域と北圏域を合わせた圏域で考えられている旨の御意見を頂戴しております。
県政要望のときではございませんが、先日、県知事も含めた地域づくり懇話会というのがございまして、そのときに、各市町からいろいろ同じような発言がございまして、そのときに知事のほうからコメントがございまして、そのときには、まず県立病院の誘致という話の前に、やっぱり阪神北圏域の各公立病院が将来どのような役割を果たしていくのかということを先に議論すべきではないかというのが１点と、もう一つは、尼崎県立総合医療センターを整備したときは、北圏域も含めて設置した経過があるというようなコメントをいただきまして、いずれにしても慎重な姿勢かなというような印象を持ちました。
以上です。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） 宝塚市民として、そして兵庫県民として、阪神北圏域の県立病院の設置には期待をしておるわけではございますが、その反面、宝塚市は宝塚市立病院を持っております。宝塚市立病院への影響が、私は少なからずあろうかと感じておりますが、その影響が気になるところです。
仮にですけれども、県立病院が阪神北圏域に設置された場合、今の患者さんの流れ、それが変わってくるのではないのかなと私は考えるのですけれども、そのあたりは、今の段階でどのように考えておられますか。
○石倉加代子 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 県立病院が設置された場合の本院の患者さんの流れあるいは影響という御質問でございますが、現在、要望された段階でございますので、私どものほうとしては、その辺のところなかなか誘致は難しいというふうに考えてございます。ただ、阪神北圏域には４つの公立病院と１つの公的病院がございます。もともと、これらの公立・公的病院の課題というのは明らかに地域医療構想になってございますので、今回こういった要望を契機に、地域医療構想を踏まえまして、本院への影響とか本院の立ち位置などについて、各病院とも議論を重ねたいというふうに考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） そこで、病院は病院としての立場があろうかと、それは重々理解します。それと、この要望に関しましては、政策が中心になって要望をされているのかなとも思うところなんですけれども、そのあたり、宝塚市の企画政策としての立場と、そして市立病院としての立場が、微妙に立場の見解が、場合によっては違うのかもしれないんですけれども、そのあたり、企画と市立病院で、まず庁内で十分な調整というのはとれているのでしょうか。十分な調整をとった上での要望と考えてよろしいんでしょうか。
○石倉加代子 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 このたびの県政要望でございますが、いうまでもないですが市立病院の将来に大きくかかわることでございます。したがいまして、要望に先立ちまして、市長部局と市立病院が密に協議をいたしまして、今回の要望に至っております。
また、並行しまして、現在、市立病院の新たな改革プランということも、策定作業を本市としても進めておりまして、その中で、今回テーマになっています周辺の公立病院との連携でありますとかネットワーク、こうしたことも一つの課題となっておりますので、そういう観点からも鋭意協議を続けているということでございます。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） もう一度聞きますけれども、十分調整をとれた上での要望と理解してよろしいんですね。
○石倉加代子 議長 福永部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 十分、調整をした上での要望となっております。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） そうしますと、この兵庫県の策定した地域医療構想によりますと、急性期病院は過剰という、そのような見解を出されております。
さかのぼりますけれども、２０２５年に向けて、高度急性期病院、こちらのほうが４７２病床少ないと、これは１つの大きな公立病院に匹敵するような病床数かもしれません。それと、回復期の病床も２０２５年度には阪神北圏域で１，３２７病床足りないであろうと言われております。
それに対しまして、急性期病院、今の宝塚市立病院に当たる性格の病院ですけれども、これは１，５７１病床多いであろうと、逆に過剰であろうという、そのような地域医療構想での考え方なのですけれども、宝塚市立病院は、私たちも存じておりますように、今、新しい改革プランを策定中であるはずです。もうすぐその概要も発表されようかと思うんですけれども、その中で、今の宝塚市立病院の立ち位置である急性期病院、この宝塚市立病院としての立ち位置、これの今後は、どのように考えておられるのでしょうか。
○石倉加代子 議長 谷本副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 病床機能の点でございますけれども、現在、本院は４３６床許可病床持ってございますけれども、全て急性期病床で、そして、今回新たに高度急性期を一部、その病床機能報告の際に報告してございます。基本的には、現在進めております本院の医療の考え方、機能についてはそのまま継続されるものだというふうに考えてございます。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） わかりました。
また、そのあたりは新しい改革プランとともにいろんな面で議論を重ねたいと思います。
そして、要望をされておられるわけですから、それなりの心構えもあろうかと思うのですけれども、これも現実問題聞くところによりますと、尼崎に新しい高度医療病院が誕生しましたが、そちらは、敷地に関しましては尼崎の市立高校２校が統合されまして、その１校、空いた敷地を丸々県立病院に提供している、そのような格好の話も聞いておるわけでございますが、仮に宝塚市に誘致、そのようなことを全面に考えられるのであれば、やはり希望、お声だけではなく、何らかの格好の宝塚市として準備していかなければならないことも考えていかないといけない場合もあろうかと思いますけれども、そのあたりは、ある程度想定はされているのでしょうか。
○石倉加代子 議長 福永部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 現在、この件に関しまして、宝塚市としての準備を進めるといったような状況にはございませんでして、まずは阪神北圏域全体で地域完結型の医療をどのように目指すのか、そしてそのために３市１町がどのように機能分担していくのか、こういったことを話し合っていくことが必要になってまいります。その上で一定の方向を導いていくことが先決で考えておりますので、宝塚市としてということになりますと、まだその先の議論かなということで、具体的には、場所等のことについてもまだ考えていないというふうな状況でございます。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） わかりました。
いずれにしましても始まったところで、これからの議論であろうかと、そのように感じますけれども、答弁でも慎重にこれから議論していくということですけれども、それには各自治体、そして各病院間での議論というのも必要になってこようかと思います。その中で、議論を重ねる中での論点ですけれども、やはり、各病院間での役割分担ですとか機能分担、そして連携ということが、ある程度論点として考えられると思います。
そして、ぜひとも阪神北圏域に誘致というような強い思いを実現するためには、やはり首長である市長のリーダーシップ並びに、こういう病院の設置は、ある程度大学との連携も必要だと、そのように聞いたりもします。そういうことを考えますと、
病院事業管理者のリーダーシップもやはり必要になってこようかと思います。両者の御手腕の見せどころといいますか、それでもって県民の一人、市民の一人として県立病院の設置は期待したいと思いますけれども、そのあたり何かコメントはございますでしょうか。
○石倉加代子 議長 福永部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 繰り返しになりますけれども、北圏域には高度医療を提供する救命救急センターがないというお話、それから完結率が県内で７１．８％と最も低いというような状況で、加えて、宝塚、伊丹、川西の公立病院は同じような時期に建築されておりますので、そう遠くない将来に建てかえの時期が来ると、このような状況を考えますと、県の協力が不可欠だと思っておりまして、このような認識のもとで、このたび県立病院の設置について、本市の重点課題として要望を行ったものでございます。そのような認識で、今後も進めていきたいと思っております。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） わかりました。
慎重に議論を重ねていっていただきたいと思います。
次に、行財政改革アクションプランに関することですけれども、まず、この第１次のアクションプランに対する総括結果ですけれども、その総括結果によりますと、評価がＡＢＣＤという４段階に分かれております。一般的に考えてＡ、Ｂがある程度許容範囲、合格の範囲内なのだろうなと、そしてＣ、Ｄがいまだまだまだ大きな課題を残したままの、ある程度不合格の、そのような印象を一般的には持つのですけれども、その中で、評価Ａが何と全体のうちの４２．５％あると、そして評価Ｂが５２．５％で、それを足すと合計で９５％がＡ、Ｂの評価、合格であると、そのように判断、評価をされております。そして、今一歩達成できなかったというのが５％にとどまっているわけですけれども、この評価が私は非常に甘いのではないのかと感じております。なぜ甘いかというのも、具体的に私なりの見解を御紹介はさせていただきたいと思いますけれども、まず、市政の市民参画の推進、これは、もうＡ項目で達成しましたというふうに評価をされておられますが、これには
パブリックコメントの成果等を挙げられているわけですけれども、実際のところ
パブリックコメントに関しましては、ある程度形骸化しているところもあるのではないのかなと感じますのと、こと中央公民館に関しましては、
パブリックコメントさえもされていない諸事情があったという説明でしたけれども、されていない、そのような例があります。それが評価Ａというふうになっております。それと事務事業の見直し、これはまだまだ議論されていない事務事業の見直し等、相当あろうかと思っております。
それから、入札契約制度の改革、こちらのほうも改革によって競争性が確保されているのか、このあたり、いまだもってなかなか競争性の確保には至っていないのではないのかなと感じるところもあります。
そして、公共工事コスト縮減に関する新たな取り組み、これもＡ項目でございます。Ａでもう達成したということなんですけれども、これに関しましては、効果額すら把握されておられません。それなのに、評価がＡということです。
それと、補助制度の見直し、これは補助金の関係ですけれども、この関係は、補助をされた後、その後の効果の検証がなかなかできていない、そのような現実であると私は感じております。
それから、公的施設の運営の適正化、公的施設のあり方の見直しということですけれども、これは、公共施設マネジメントにいろんな議論が及んでいこうかと思っておりますけれども、市民に十分な説明ができているのか、まだまだできていないのかなと、市民の理解を得るのはなかなか大変で、そこまで市民の理解を十分得てほしい、そのように思っております。
それから、市有財産の有効活用、これも評価Ａでございます。十分に市有財産が有効活用できたという判断なんでしょうけれども、土地開発公社にとりましても、まだまだ長期保有のいわゆる塩漬けの土地で、有効利用のなかなかアイデアさえも浮かばないというところ、具体的にあると説明を受けております。それが評価Ａでございます。
そして、指定管理者制度の活用、エイジフレンドリーシティを掲げられる宝塚市の中で、高齢者雇用、そちらのほうが十分に発揮できない、そのような状況に今現在なっている中で、これがＢ項目ということになっております。
それから、行政評価を核とする施設運営、事業の展開、これ今私が話していますように、この行政評価そのものの評価が果たして妥当なのか、きちっとした適正な評価をされているのか、そのようなことも問題であると感じております。
それと人事制度改革、これは、昨今係長のなり手がない、そのような現状の中で人事制度改革、それも評価Ａとなっております。
それから、また評価Ａで弾力的な組織運営ということなんですけれども、これは、縦横断的な運営を目指しておられるわけでございますが、やはりまだまだ縦割りの現状がなかなか打破できない、そのような現状であると私は感じております。
ＩＣＴ活用、これもまだまだ活用できていないと思っておりますし、財政に関しましても、財政見通し等はまだまだ十分に見通せているとは感じてはおりません。
それと、市立病院の経営健全化、これも一応合格の範囲であるんですけれども、中期事業計画２０１４というのがありまして、それとは大きく乖離して、損益状況も計画に比べて非常に悪いような状況でございます。
そして、上下水道事業の経営健全化、これは最終的に料金改定に頼るような経営の結果でございます。
そして、最後に外郭団体等の経営健全化及びあり方の検討ということで、これも合格の範囲なんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、土地開発公社の健全化はまだまだ進んでおりませんし、墓苑事業に関しましても、当初は外郭団体であったにもかかわらず、結局、諸問題から特別会計に編入というような、そのような結果でございます。それも含めて、全てが、今申し上げた項目が合格の範囲内だということで、評価が甘いのではないのかなという形で、あえてざっと概要で説明しているのですけれども、この評価は一体誰がされているのか、そのあたりをちょっとお尋ねしたいと思いますが、誰がされているんでしょうか。
○石倉加代子 議長 赤井行財政改革担当部長。
◎赤井稔 行財政改革担当部長 第１次のアクションプランの評価につきましては、毎年、評価を行いまして公表をしていたわけですが、その評価につきましては、まずアクションプランに掲げておりますそれぞれの取り組みにおきまして、各担当課で実際に取り組んだその実績に基づきまして評価を行ってきました。その後、そのアクションプランのそれぞれの取り組みにおきまして、総括する、進捗を管理する担当課というものを決めておりましたので、それぞれ各課が取り組んだものを取りまとめまして、その内容を確認し、再度評価するものにつきましては、それぞれの取り組みにおいて評価を行いました。その後、それぞれの進捗管理で評価を行ったものを行革推進課のほうで取りまとめまして、それを確認した上で、庁内の室長級で構成します行財政改革推進検討会において審議を行いまして、その後、都市経営会議にも諮りまして、公表に当たりましては決定をしたということになっております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） 積み上げなんでしょうけれども、あくまで自己評価の範囲内であろうかと思います。自分たちで行ってこられた事業を自分たちで評価されて、ある程度満足されているような状況かと思います。
やはり、庁内内部の感覚と市民、議員も含めたところの感覚も、ある程度違うのかもしれません。少し、この皆様方で評価された内容が、私は甘いと客観的に感じます。
ぜひ、自分たちの自己評価に甘んじることなく、この行財政改革、今後も引き続きしっかりと引き締めてやっていただきたいところではございますが、このＡ評価というのが約４２．５％あるわけですけれども、このＡ評価というのは一応達成済みということで、この第２次においては引き続き取り組みは継続するのかしないのか、そのあたりの基本的な考えはいかがなものなのでしょうか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔 行財政改革担当部長 第１次のアクションプランにおきましてＡ評価としたものにおきましても、その取り組みの項目について、さらに内容を見直してよくしていくということもございます。今後、さらに取り組みを推進するという必要があるものにつきましては、第２次アクションプランのほうにも引き続き掲げておりまして、その取り組みを進めていくということにしております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） 引き続き継続されるんでしょうけれども、私がざっと見た範囲内でも、例えば公共工事コスト縮減に関する新たな取り組みというのは、既に第１次アクションプランで達成済みということで、第２次には文言が入っておりませんでした。ですから、そうは言われますけれども、なかなかまだまだこれからも手がけていかなければいけないことが入っていないのも現実かと私は感じておりますので、そのあたりは今後しっかり考え直す余地があるのであれば考え直していただきたいと思うところです。
それと、第３次アクションプランにはいろんな数値目標、指標等が入っているわけですけれども、この数値目標はしっかりと持つべきであると、これは第５次総合計画の特別委員会内でも私発言しております。といいますのは、総合計画の過去の検証の中で、しっかり目標数値が持てていないものが達成度が低かったり、目標値があいまいなものがなかなか達成度が低いという、そのような現実的な現象がありましたので、そのあたりはしっかり指標等を含めて、目標値を持つべきであると思いますけれども、この指標、目標値に関しましては、今回アクションプランに掲げるときに、庁内で十分な検討はなされましたでしょうか。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔 行財政改革担当部長 第２次行財運営アクションプランの目標値を設定するに当たりまして、まず第１次のアクションプランから引き続き取組項目としたものにつきましては、昨年度の実績等を参考にしながら、今後５年間を目標にした数値を設定するということとしました。
また、新たな取り組みにつきましては、他市の状況ですとかいうのも参考にしながら設定をしたということでございます。これらにつきましても、アクションプランを策定する過程の中で、各課で設定されたものをまず行革推進課で確認しまして、必要に応じてその見直しを求めたところもございます。そして、先ほど申し上げました行財政改革推進検討会、室長級の会議でも審議を行いまして、いろんな意見交換も行った上で、最終アクションプランとして都市経営会議で決定したというものでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） 本来ならば、このアクションプランも第５次総計と同時に発表されるべきだったとは感じておったんですけれども、なかなかそれが無理だということで、数カ月おくれてこの数値的なアクションプラン出てきたわけです。時間を置いた分、そういう目標値というか指標的にも十分精査をされた上で出てくるのだと、そう期待はしておったのですけれども、実際数値も目標も見ました。あえて具体的にはこの場では表現しませんけれども、なかなか精査されていない部分、目標値がまだまだ曖昧で、既に達成された数値がそのまま横ばいで出されていたり、その数値を達成しても、まだまだ損益的には赤字が解消されないですとか、そのような具体的な例もございました。あえて何かとは申し上げませんけれども、そのような現実ありますので、せっかく時間があったんですから、そのあたりしっかりと目標値持っていただきたい。これも、これから５年間あるわけですから、もう一度精査の必要もあるのではないかなと。既に始まった当初年度から思うところでございます。これはお伝えをしておきます。
それから、年度途中でのアクションプランに対して進捗管理もしていくということですけれども、このあたりは具体的にどのように進捗管理を今後していこうとされるのか。といいますのは、例えばきょうの段階で、ことしの行革効果額はお幾らですか、どれだけ効果が出ていますかというような形で質問するとします。仮の答弁が、いや、まだ年度途中ではなかなかそういう数値は把握ができていないんです、年度を締めてみて、決算時でないとなかなかそういう効果というのは数値的にあらわすのは難しいんですというような、そのような答弁が返ってくることを、何か想像してしまうんですけれども、市民として議員として、その行革をやると言われた以上、やはりその途中経過に、じゃあことしの進捗状況はどうなんだ、どこの部分が頑張っているのだ、逆にどこの部分がもうちょっと頑張らないかんのやというような形で、そういうふうにすごく進捗状況というのは気になり、見える化していただきたいと思うのですけれども、そのあたり、どのように進捗管理をしようとされているのかをお尋ねします。
○石倉加代子 議長 赤井部長。
◎赤井稔 行財政改革担当部長 第２次行財政運営のアクションプランにつきましても、毎年度、その評価を行い公表していくということは、今定めております。
年度内のその進捗管理につきましては、まずアクションプランの取組項目の担当課と、その取組状況につきまして日ごろから確認を行い、どのような進捗になっているかというところを日々確認しながら進めているということでございます。
それとあわせて、年度途中でも全庁的な照会を行いまして、全体の進捗を見た上で、いろんな課題を持っておくれているところ、それと何らかの事情で思った以上に進んでいないところとかいうのも把握しながら、そういったところにつきましては、行革推進課が連携しながら進めていこうというふうに今考えて、取り組みを行っているところです。年度途中での評価の仕方、それぞれの担当課から上がってきた取り組みの内容を、どのような形で公表するかとかいうことについては、今明確な形ではできておりませんので、今後、考えていきたいというふうにも思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 冨川議員。
◆４番（
冨川晃太郎議員） 進捗管理、具体的に申し上げたいと思いますけれども、例えばアクションプランで、入札差金の利用可能額は全て留保してもらう。これが一番大きな金額、効果額の目標だったかと思いますけれども、これが全体で３．５億円の効果を見込んでいるというようなことでした。これなんかも、不可能なことはないと思うんです。一つ一つ入札があるごとに、その差金をきちっと報告すれば、それを積み上げていけば上半期段階で何億円の留保が既に確保されていますとか、そんなことが公表できるかと思います。
それですとか、２番目に効果額の目標の大きかったのは、上下水道の料金改定の関係でした。来年度以降は３．５億円なんですけれども、初年度は２．９億円の効果を見込むというようなことなんですけれども、これなんかも料金収納するたびにその改定率等を掛ければ、簡単に料金改定効果は幾ら幾らというような格好で表現できるのだと私は感じます。それを一括して、例えば行革の担当で積み上げれば、簡単に報告できるのではないのかなと、そのように感じたりします。そのように感じたりするので、そのような努力、作業でもって、例えば４分の１半期ですとか、２分の１半期ですとか、そういうような格好でしっかり報告して進捗管理することによって、我々市民、議員もわかりよいですし、何よりも庁内の皆さん方が、自分たちの進捗管理が、自分たちの成果が身をもってわかるんだと思うので、非常にそれが有効なことではないのかなと思うんですけれども、ぜひそのあたり工夫をされまして、進捗管理をしていただきたい。そして、市民、議員にもそのあたりを公表いただきたいと思うところでございます。よろしくお願いします。
最後に、国保の関係ですけれども、一次の答弁で、来年度以降の方針、例えば今、運営協議会に諮問されている内容ですとか、広域化後の財政運営についても、ある程度示していただきました。今の段階としましては、運営協議会の動向を見守るしかないのかなと、今の段階ではそのように感じておりますので、動向を見守りたいと思います。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 以上で冨川議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議はあす１２月１３日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで延会します。
── 延 会 午後５時５８分 ──...